【地域情報化】
1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
13.地域情報化推進事業
14.中心市街地活性化事業
15.ITビジネスモデル地区構想の推進
16.民間能力活用特定施設緊急整備事業
17.電波遮へい対策事業
18.テレトピア構想
ITビジネスの振興に積極的な地方公共団体を指定し、ITビジネスにとっての魅力的なビジネス環境を先行的に実現することにより、ITビジネスの集積を図り、ITビジネスの地域展開モデルの構築及び当該モデルの他地域への展開を通じた地域経済の活性化を推進します。
経緯
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日)において、本構想を推進する旨を閣議決定。
●
総務省は、平成14年度から、ハード・ソフトの施策の集中展開を通じ、魅力的なITビジネス環境の先行的実現(ITビジネスモデル地区構想)により、IT産業集積を通じた地域経済活性化を推進します。
支援措置
(1)
地域の情報通信基盤の整備:地域イントラネット基盤施設整備事業等
優先採択を行うとともに、当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とします。
(2)
アプリケーション開発等の促進:先進技術型研究開発助成制度
〈優先採択を行います〉
(3)
IT技術者の育成:情報通信人材研修事業支援制度
〈優先採択を行うとともに、助成限度額を1,000万円とします。〉
所要経費
平成15年度 一般会計 6,728百万円
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