総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成15年度地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
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1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
13.地域情報化推進事業
14.中心市街地活性化事業
15.ITビジネスモデル地区構想の推進
16.民間能力活用特定施設緊急整備事業
17.電波遮へい対策事業
18.テレトピア構想

新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

市町村等が、地域生活に欠かせない情報を提供するケーブルテレビ整備事業を行う場合、所要軽費の一部を補助します。

施策の目的
 
 地域に密着した映像情報を提供するケーブルテレビを整備し、緊急情報、福祉情報、地域の住民生活に必要不可欠な文化・教養情報等、多様な情報の提供を通じて、情報化の均衡ある発展を図ります。

施策の概要
 
●事業主体:市町村又は第三セクター
●対象地域:全国
●対象設備:センター設備、ネットワーク設備等
●補助率:市町村が整備・運営する場合:1/3
     第三セクターが整備・運営する場合 :1/4・1/6・1/8

予算額
 
平成15年度 一般会計 2,107百万円

実施状況
 
平成11年度 141事業
平成12年度 159事業
平成13年度 214事業
平成14年度 173事業
*平成14年度は予定事業数

地方財政措置
 
一般単独事業債、過疎債、辺地債

イメージ図
地方財政措置 地方財政措置


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