総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成15年度地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
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1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
13.地域情報化推進事業
14.中心市街地活性化事業
15.ITビジネスモデル地区構想の推進
16.民間能力活用特定施設緊急整備事業
17.電波遮へい対策事業
18.テレトピア構想

IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業

地域における開放型IT利用基盤として、高齢者・障害者等誰もが容易にITを利用できる「IT生きがい・ふれあい支援センター施設」の整備を推進します。

施策の目的
 
年齢、身体的な条件等に起因するIT利用機会と活用能力の格差(デジタル・ディバイド)の是正に向け、バリアフリー型のIT拠点施設を整備し、高齢者・障害者等の就業機会の拡大及び情報リテラシーの向上等を促進します。

施策の概要
 
 高齢者・障害者向け情報通信利用装置等を設置した施設を整備する地方公共団体等に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。
 
(1) 補助率:都道府県、市町村(1/3)
第3セクター、公益法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人(1/4)
(2) 補助対象:センター施設、送受信装置、高齢者・障害者向け情報通信利用装置、用地取得費等

予算額
 
平成15年度 一般会計 143百万円

実施状況
 
金沢市(石川県)、谷汲村(岐阜県)、羽曳野市(大阪府)、三野町(香川県)、岡山市(岡山県)、二宮町(神奈川県)、矢本町(宮城県)

事業例
 
ホームページ作成
各種資料の電子化及び点字翻訳
ITリテラシー向上のためのパソコン研修等

地方財政措置
 
一般単独事業債、過疎債、辺地債
 
イメージ図 地方財政措置


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