総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成15年度地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
chapter01 chapter02 chapter03
1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
13.地域情報化推進事業
14.中心市街地活性化事業
15.ITビジネスモデル地区構想の推進
16.民間能力活用特定施設緊急整備事業
17.電波遮へい対策事業
18.テレトピア構想

地域インターネット導入促進基盤整備事業

地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため公共施設にインターネットを導入する市町村に対し、インターネットの利用環境を整備するためのハード整備を支援します。

施策の目的
 
 過疎等の市町村が地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供する体制を整備するため、防災、教育、福祉、医療等の各種行政分野において活用可能なインターネット導入を促進し、地域間のデジタル・ディバイドの解消を図ります。

施策の概要
 
(1) 実施主体:
1.沖縄県の市町村
2.過疎、離島※、半島、山村に該当する市町村
(※離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。)
3.高齢者比率が全国平均を上回る市町村
(2) 補助対象
ハード:公共施設内LANの整備(構内伝送路、入力端末)、インターネット導入のための機器設備(サーバ、ルータ等)、伝送路、映像ライブラリー装置等
(注)標準事業規模、50,000千円(ただし、総務大臣がインターネット導入促進に特に効果があると認める場合は、この限りではない。)
(3) 補助率
  1.沖縄県の市町村………………………………………………2/3
2.過疎、離島、半島、山村に該当する市町村…………………1/2
3.高齢者比率が全国平均を上回る市町村……………………1/3

予算額
 
平成15年度 一般会計 238百万円

実施状況
 
平成11年度 381事業
平成12年度 274事業
平成13年度 132事業
平成14年度 30事業

地方財政措置
 
一般単独事業債、過疎債、辺地債
 
【例:過疎債の場合】
過疎債の場合

介護情報システムの実現例 防災情報システムの実現例
介護情報システムの実現例 防災情報システムの実現例


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