総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成15年度地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
chapter01 chapter02 chapter03
1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
13.地域情報化推進事業
14.中心市街地活性化事業
15.ITビジネスモデル地区構想の推進
16.民間能力活用特定施設緊急整備事業
17.電波遮へい対策事業
18.テレトピア構想

中心市街地活性化事業

マルチメディア街中にぎわい創出事業
中心市街地の活性化を推進するため、マルチメディアに慣れ親しむ
展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する地方公共団体等を支援します。

施策の目的
 
 中心市街地の活性化を図るため、行政や商業等の分野の情報通信アプリケーションを提供する機能や、マルチメディアに慣れ親しむ機能を併せ持つ施設を中心市街地に整備する地方公共団体等に対して、その施設整備費の一部を補助します。

施策の概要
 
地方公共団体等への補助事業
(1) 実施主体
都道府県、市町村、第三セクター、公益法人
(2) 補助対象
センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設、用地取得費 等
(3) 補助率
都道府県、市町村が実施主体の場合 1/2
第三セクター、公益法人が実施主体の場合 1/3

予算額
 
平成15年度 一般会計 143百万円

実施状況
 
平成11年度 2事業
平成12年度 6事業
平成13年度 3事業
平成14年度 2事業

地方財政措置
 
一般単独事業債、過疎債、辺地債

イメージ図
地方財政措置 地方財政措置

中心市街地電気通信施設整備事業
中心市街地において、情報通信センター、マルチメディア・コーナー、研修室などにより構成される施設を整備・管理する事業を展開します。

施策の目的
 
 中心市街地において、多様な電気通信を高度に行うための機能を有する共同利用施設を整備することにより、中心市街地の活性化を図ります。

施策の概要
 
(1) 対象事業者
 中心市街地法に基づき総務大臣による特定事業計画の認定を受けて、中心市街地電気通信施設整備事業を行う者(第三セクター)
(2) 支援措置
●通信・放送機構からの出資(産投出資)
●税制の特例措置
 法人税特別償却(8%)

イメージ図
中心市街地電気通信施設整備事業により整備される施設のイメージ
施策の概要 施策の概要

中心市街地電気通信システム整備事業
日本製作投資銀行等からの財政投融資により、中心市街地の活性化に資する電気通信システムを整備する事業(中心市街地電気通信システム整備事業)を展開します。

施策の目的
 
 中心市街地において、電気通信システムの整備を促進し、電気通信システムの利活用による中心市街地の活性化を図ります。

施策の概要
 
(1) 対象事業者
 中心市街地において、当該地域の活性化に資する電気通信システム等を整備する者(当該システムをリースするために取得する者を含む)
(2) 対象資金
 対象事業の実施に必要な以下の設備の取得に係る資金又は非設備資金
 ・電子計算機本体 ・電源設備  ・周辺端末機器 ・放送設備
 ・通信制御装置 ・中継局設備 ・伝送路設備  ・土地及び建物
 ・交換設備 ・その他、システムの構築に必要な設備
(3) 融資条件
1.融資比率 50%
2.金利   政策金利II
システム例


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