報道資料

　総務省東海総合通信局（局長　吉武　久（よしたけ　ひさし））は、株式会社アイシン・コラボ（代表取締役社長　杉浦　勝浩（すぎうら　かつひろ））から申請のあった「特定信書便事業の許可」、「信書便約款の設定の認可」及び「信書便管理規程の設定の認可」、TGメンテナンス株式会社（代表取締役　古田　信行（ふるた　のぶゆき））から申請のあった「特定信書便事業の許可」及び「信書便管理規程の設定の認可」について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可及び認可を行いました。
　今回の事業許可により、全国の特定信書便事業者数は542者から549者に増え、東海4県（岐阜、静岡、愛知及び三重）の特定信書便事業者数は70者となります。