報道資料

　総務省東海総合通信局（局長　北林　大昌（きたばやし　だいすけ））は、令和4年度「地域自営IoT無線システムの社会実証に向けた技術試験」調査検討会を開催します。
　本検討会では、地方都市におけるモビリティサービスの充実に向け、車両の位置・動態把握等を行うための移動体管理用無線システムの社会実証を目指すもので、昨年度から調査検討を行っています。
　今年度は、調査検討会として、昨年度実施した地域のニーズ調査結果とサービス形態の検討を基に、名古屋市及び周辺自治体の協力のもと、新たな無線システムを構築し、実証試験を実施するとともに、その結果を取りまとめ、制度化を見据えた利用効果や技術的検証を行うこととしています。