報道資料

東海総合通信局では、平成22年5月から、平成21年度の「車内におけるモバイルオフィスの高度化に関する調査検討会」で提案された様々なモバイルオフィスの利活用モデルを踏まえて、更に検討を深めるとともに、様々な無線通信システムを幅広く応用した多彩な利活用モデルを示し、地域におけるモバイルオフィスのあるべき姿を検討しました。

　モバイルオフィスの高度化に関する調査検討会では、平成21年度の検討結果を受けて、モバイルオフィスの有効活用について検討し、公的分野及び野外イベントの2つの分野での利活用について、実地検証を実施し、有効性や実現性、更にシステムの実現に向けた地域におけるモバイルオフィスの在り方について取りまとめた。

1　公的分野におけるモバイルオフィスの活用

前年度の利活用モデルにおいて課題とされた「モバイルオフィスによる行政業務の利便性」及び「災害現場確認支援情報通信システムの平時における利活用」について、実利用を想定した疑似システムを実際に構築・運用を行い、システムの有効性などを実地に検証し、その実現性について検討。
その結果、「通信が切れることなく確実に接続できること」を条件とした上で、システムの有効性を確認。

図1：モバイル支所を模したシステムによる行政業務の利便性の検証

運用したシステム

　出展ブースを「モバイル支所」に見立て、有線LAN接続の端末機とともに地域WiMAXを利用した端末機を運用し、行政担当者にその両者を比較してもらうことにより、モバイルオフィスの利便性を検証。

図2：災害現場確認支援情報通信システムの平時における利活用の検証

運用したシステム

イベント会場において、地域WiMAXを利用して、モバイルオフィスに見立てた以下のシステムを構築・運用

• 遠隔監視カメラシステム：イベント会場内に遠隔操作型のカメラを設置し、イベント本部内で来場状況等を確認
• 画像中継システム：イベント会場内の様子を可搬型デジタルカメラで撮影し、イベント本部へ中継
• デジタルサイネージシステム：イベント本部で随時更新される来場者向けコンテンツなどを、リアルタイムで会場内に設置したデジタルサイネージに表示

2　野外イベントにおけるモバイルオフィスの活用

イベントの運営にあたっての安全管理、効率化、サービスの向上等の実現のために、主に主催者側が必要とする「多様な情報の収集・管理・運用」について、モバイルオフィスの活用による有効性と実現性について検討。
実際に地域で開催される中小規模のマラソン大会において、モバイルオフィスを活用した「心拍センサーによる健康状態の監視機能」のモデルを構築して検証を実施。
その結果、モバイルオフィスにより、必要な機材を短時間で効率的に設置及び設営が可能であったこと、また、ランナーからの心拍数等のデータを取得できたことなどから、モバイルオフィスの野外イベントでの有効性を確認。

図3：野外イベントにおけるモバイルオフィスの活用の検証

3　地域におけるモバイルオフィスの在り方

　モバイルオフィスに必要な条件は、「安定した通信が保証されていること」、「必要とされるセキュリティが確保されていること」及び「設置及びランニングコストに優れ、コストパフォーマンスが良いこと」であり、柔軟性やユビキタス性を発揮するため、「通信回線が必要に応じて選択できること」と「機能の追加や改修が容易であること」が必要。
そのために「モバイル・ルータ」、「クラウド技術」及び「スマートフォン」の活用がより有効なシステム構築のために有効。
また、モバイルオフィスは、その業務を行う場所的、時間的な制約が緩和されることから、社会的ニーズに応じた働き方に対する体制整備なども併せて検討することが重要。

図4：モバイルオフィスに必要な条件と望まれる条件

デジタルサイネージ

表示と通信にデジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクターなどによって映像や情報を表示する広告媒体

クラウド

クラウド・コンピューティングの略。
データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド＝雲）上にあり、ユーザは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要なだけ」利用することができる新しいコンピュータネットワークの利用形態。

モバイル・ルータ

複数の無線通信手段のうち最適なものを自動的に選択し、利用者に対して通信手段の変更を意識させることのない中継装置。