報道資料

  総務省で広域的に関係機関と連携して実施する訓練としては、平成24年3月に静岡県で行った防災訓練に続き2回目となります。

  なお、当局は、今後も防災訓練等の機会を通じて、被災時等に地方自治体等へ貸与するために備蓄している衛星携帯電話、MCA無線機、簡易無線機や移動電源車に係る周知や被災時での利用促進に向けた活動を強化することとしています。

　注記

• 南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会：南海トラフ巨大地震対策協議会の下に地域ごとの防災関係機関がより緊密かつ迅速な連携を図り、発災時における迅速・円滑な対応に資することを目的として全国を6つに区分し設置されたブロック機関。国、地方公共団体、経済団体、ライフライン関係団体等が参加している。

  被災によって途絶した被災地との通信回線の機能を確保するため関係機関と連携して総務省が備蓄している通信機器（衛星携帯電話）をヘリコプターにより搬送し、被災地との通信機能を確保する。

　総務省東海総合通信局、陸上自衛隊第10師団、三重県
（事務局　総務省東海総合通信局）

  平成25年2月7日（木曜日）（8時〜14時頃）

  被災地の通信機能を確保するため総務省が備蓄している衛星携帯電話を河川環境楽園（岐阜県各務原市）から三重県広域防災拠点（東紀州拠点（尾鷲市））に陸上自衛隊第10師団のヘリコプターにより搬送し、通信訓練を実施する。

1　訓練内容

被災によって途絶した被災地との通信回線の機能を確保するため関係機関が連携して総務省が備蓄している通信機器を搬送し、被災地との通信機能を確保する。

2　参加機関

総務省東海総合通信局、陸上自衛隊第10師団、三重県

3　訓練実施日、場所

平成25年2月7日
　 河川環境楽園（岐阜県各務原市）から三重県広域防災拠点（東紀州拠点（尾鷲市））に通信機器を輸送し、通信訓練を実施。

4　訓練想定

1. 平成25年2月7日8時南海トラフ巨大地震が発生し、尾鷲市との通信回線が途絶
2. 三重県から総務省東海総合通信局に通信機能確保のための衛星携帯電話の貸出し要請があり、総務省が貸与を決定
3. 政府現地災害対策本部からの要請により関係機関である陸上自衛隊第10師団のヘリコプターで衛星携帯電話の搬送が決定
4. 平成25年2月8日（発災後24時間経過）、総務省東海総合通信局が衛星携帯電話を河川環境楽園に搬送し、その後、陸上自衛隊第10師団のヘリコプターで現地の三重県広域防災拠点（東紀州拠点（尾鷲市））に搬送
5. 現地より搬送した衛星携帯電話で三重県庁及び総務省東海総合通信局へ状況報告

図：通信機能確保訓練のイメージ