報道資料

平成26年3月20日
東海総合通信局

携帯電話用の周波数が今春より拡大

 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))では、周波数再編の取組みを進めてきた結果、平成26年春以降、携帯電話用の周波数が拡大されることになりました。

概要

 加入者数の増加に加えスマートフォンやタブレットの普及やリッチなコンテンツの増大に伴い、携帯電話網上での通信量が爆発的に増大しています。

 東海総合通信局では、携帯電話用に周波数を確保するための取組みを進めてきた結果、利用可能な周波数が今春より順次、拡大されることになりました。

図:事業者別周波数帯イメージ

1 1.5GHz帯域

 NTTドコモに対し割り当てている1.5GHz帯の周波数15MHzのうち後半部分は、今までデジタルMCA無線が使用していたため携帯電話用に使用できませんでしたが、平成26年3月末をもってデジタルMCA無線を移行させたことにより、NTTドコモは、平成26年4月以降、使用可能となり、この帯域で携帯電話用に使用可能な周波数は倍増します。

2 900MHz帯域

 ソフトバンクモバイルに対し割り当てている900MHz帯の周波数15MHzのうち2/3の部分は、今までMCA無線、電子タグ(RFID)及びパーソナル無線が使用していたため携帯電話用に使用できませんでしたが、周波数の移行促進に努めた結果、平成26年春以降、使用可能となり、この帯域で携帯電話用に使用可能な周波数は3倍増となります。

3.700MHz帯域

 この他、地上波デジタル放送完全移行に伴い空いた700MHz帯を、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスに対し割り当てていますが、この帯域にはまだFPU(放送事業者が報道、スポーツ等の移動中継用に用いる可搬型無線中継システム)やラジオマイクが存在しており、他の周波数帯への移行を促進しているところです。この取組みが成就すれば平成27年1月(予定)以降、上記3社は700MHz帯の周波数20MHzをそれぞれ使用可能となります。

 東海総合通信局は、今後も、携帯電話用周波数の拡大と基地局の迅速な免許を通じ、高速モバイル通信の普及に努めていきます。


連絡先
東海総合通信局 陸上課
電話:052-971-9618

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