報道資料
平成29年5月10日
東海総合通信局
東海地域におけるラジオの強じん化（平成29年度予算）
民放ラジオ難聴解消支援事業の交付を決定
総務省は、本日、平成29年度予算による無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）の交付決定をしました。
本交付決定を受け、放送事業者2社は、今後、免許手続き等を経てFM補完中継局の整備を行うこととなります。
本事業は、平時のみならず非常災害時においてもラジオ放送による情報提供を確保するため、地理・地形的要因、外国波混信のほか電子機器等からの電気雑音や建物の堅牢化等によるラジオ放送の難聴を解消する目的で、ラジオ放送事業者等がFM補完中継局を整備する費用の一部を総務省が支援するものです。
東海管内では、これまでに当該事業の適用により、CBCラジオ（1局）、東海ラジオ（1局）及び静岡放送（1局）がFM補完中継局を整備し運用しています
1 交付決定の概要
表：交付概要および事業概要
| 団体名 |
事業費（円） |
補助金額（円） |
事業概要 |
| 静岡放送株式会社 |
85,498,000 |
42,749,000 |
AMラジオ（浜松局）の難聴解消のためのFM方式による補完中継局を整備 |
| 株式会社岐阜放送 |
53,954,000 |
26,977,000 |
AMラジオ（岐阜親局）の難聴解消のためのFM方式による補完中継局を整備 |
2 無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）の制度概要
- 民放ラジオ難聴解消支援事業
- 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備を支援。
- 1 施策の概要
- 放送は、国民生活に密着した情報提供手段として、特にラジオは災害時のファースト・インフォーマー（第一情報提供者）として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要。
- ラジオについては、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題。
- 平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助。
- 2 スキーム （補助金）
-
- 1 事業主体
- 民間ラジオ放送事業者、自治体等
- 2 補助対象
- 難聴対策としての中継局整備
- 3 補助率
-
- 地理的・地形的難聴、外国波混信：2／3
- 都市型難聴：1／2
図：事業のイメージ
3 関連資料
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