報道資料
平成29年12月26日
東海総合通信局
平成30年度公衆無線LAN環境整備支援事業に係る提案の公募(東海地域)
総務省は、公衆無線LAN環境整備支援事業に係る公募を、本日から平成30年3月30日まで、公募要領のとおり行います。東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長:炭田 寛祈(すみだ ひろき))まで提出願います。
交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。
1 提案を公募する事業
- 公衆無線LAN環境整備支援事業(参考参照)
- 事業の内容は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下
無線システム交付要綱
という。)第3条(2)オのとおり。
なお、無線システム交付要綱は以下のページに掲載されています。
2 提案書の提出方法
- 1 提出期間
- 平成29年12月26日(火曜日)から平成30年3月30日(金曜日)
- 2 提出方法
- 無線システム交付要綱及び
3 その他
の公募要領に従って資料作成の上、東海総合通信局に、正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
3 その他
参考 公衆無線LAN環境整備支援事業
防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、官公署)及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園等)における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
- ア 事業主体
- 財政力指数が0.8以下(3か年の平均値)又は条件不利地域(過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)の普通地方公共団体・第三セクター
- イ 対象拠点
- 最大収容者数や利用者数が一定以下の
- 防災拠点:避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館等)、官公署
- 被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点:博物館、文化財、自然公園等
- ウ 補助対象
- 無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用等
- エ 補助率
- 2分の1(財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村については3分の2)
図:事業の概要
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