ICTを活用した住民参画を進めることによって、潜在的な地域の課題が顕在化することも考えられますが、こうして顕在化したあらゆる問題について、全て行政だけで対応するのは、財政的・組織的制約があることが想定されます。

　住民にどのような情報を提供するか、住民から電子メールで寄せられた質問や意見にどう対応するか、議論の場としてのインターネット上のコミュニティ・会議室等をどのように位置付けるか、電子アンケートの結果をどう施策に反映するかといった行政内部での対応ルールを確立しておくことが重要です。これは、単にICTツールの利用・活用方法に関する問題にとどまらず、行政のプロセスを見直す契機としてとらえる必要があります。具体的には、行政が持つ情報を住民と共有すること、住民からの意見に対してどの段階でどのように回答するか整理すること、行政が原案を作って住民に示すばかりでなく住民の自主性を活かすことなどが求められます。

　このように行政における位置付けを明確にし、住民による議論の成果の取り扱いルールを定めておくことが重要であり、定められたルールについては、あらかじめ議論の成果の取り扱いについて住民等参加者に周知しておくことが必要です。