地域社会における課題解決力を高めるためには、しっかりとしたコミュニティの形成、ソーシャル・キャピタルの構築が必要です。

　今回の実証実験で導入する地域SNSは、メーリングリスト、ブログ、電子会議室などの他のICTツールと異なり、自分のプロフィールや日記への書き込みなど個人情報の公開範囲を段階的に選択して設定することができたり、その人の紹介文などにより人柄や友人関係を把握できるといった点で安心感があります。また、自分の関心事項に係る新着・更新情報がマイページに一覧表示されるなど個人の関心事項を束ねる点で利便性が高く、個人のポータルサイトとして利用できます。さらに、実践編で後述する「まちかどレポーター」の仕組みと組み合わせることにより、地域における情報共有が進むことが期待されます。地域SNSは、こうした機能を有することから、文字と静止画による交流が基本となるバーチャル空間においても、相互理解・信頼関係の構築及び情報の共有を前提としたコミュニティを形成する上で有効なツールになることが期待されます。

　また、地域SNSの機能として、コミュニティの中に地方自治体等が開設する公的な「公認コミュニティ」を設置することができ、ここで地方行政に関するテーマを取り扱い、行政課題等について議論することも可能です。これらの機能により、同一のシステム内に、相互理解・信頼関係の構築及び情報の共有を前提としたコミュニティに加えて、地方自治体等が開設する公的な「公認コミュニティ」を形成することが可能となり、「地域社会への住民参画」と「地方行政への住民参画」の両者がいわば車の両輪として、相互補完的に実現されることにより、「地域における課題解決力」が向上することが期待されます。

　なお、地域SNSへの職員の関わり方としては、「公認コミュニティ」では所属等を明らかにし、そこに住民からの書き込みがあれば行政の立場できちんと対応していくことが考えられますが、一般のコミュニティにおいても、参加形態は一住民としての立場ではあっても、データマイニングとしての意味は大きく、地域の住民のニーズや課題などを職員が把握し、公認コミュニティの立ち上げにつなげたり、施策立案の参考にしたりすることも想定されます。

　さらに、「地方行政への住民参画」を実現する上では、住民の意向を正確に把握する必要がありますが、公的個人認証対応電子アンケートシステムを活用することが有効でしょう。公的個人認証サービスを活用することによって、厳格な本人確認ができ、確実に一人一票を担保することができるとともに、氏名など個人情報は秘匿しつつ、性別、年齢などの属性情報に基づいた集計も可能となります。そして、従来の紙ベースのやり方に比べ、低いコストで迅速に政策の計画、決定、評価の各過程において住民の意向を反映することが可能となります。

　コミュニティの形成の観点から地域SNSを、住民の意向把握の観点から公的個人認証対応電子アンケートシステムを、それぞれ相互に活用することにより、地域における課題解決力の向上につなげることが期待できます。