画像:住民参画システム利用の手引き 〜地域SNS、公的認証対応アンケートシステム〜
トップページ実践編 地域SNS>8-2 終了する場合の留意点
目次
座長あいさつ
総論
導入検討編
実践編 地域SNS

1. 導入の手順
2. 必要な体制
3. 地域SNSの運用ルール
4. 参加者の募集
5. いよいよ運用開始
6. トラブル発生への対処方法
7. 災害発生時の活用

8. 終了
8-1 終了するケース
8-2 終了する場合の留意点


実践編 電子アンケートシステム
資料編
8-2 終了する場合の留意点

終了する場合の留意点は何ですか?

キーワード
・参加者への事前の告知
・終了までの期間
・データ等の取り扱い

関連項目
【実践編 地域SNS】 8-1 終了するケース

・ やむを得ない事情によりサービスを終了させる場合、災害など突発的に終了せざるを得ない場合を除き、終了までに十分な期間を置き、利用者への事前の告知を行います。
・ 終了すると、これまで利用者が書いてきた日記や掲載してきた写真、コミュニティでの発言情報など、地域SNS内の全ての情報は廃棄されます。現在のシステムでは、これらの情報をログ等として出力、保管する機能はありません。
・ 情報を廃棄する際には、個人情報等が流出しないよう、システム管理を担当する団体などが定める廃棄手順に則り、適正に廃棄します。
・ 将来的には、サービス終了時には、利用者が各自の情報をログとしてダウンロードし保管、閲覧できるような仕組みを追加することを検討することが望まれます。
・ 新たなサービスに移行する場合、できれば現在のデータを新しいシステムに移行することが望まれます。ただし、新しいサービスの内容や運営主体が異なる場合など、データ移行が困難な場合もあります。移行が可能な場合でも、データの移行費用負担の問題なども生じます。
・ 藤沢市が市民電子会議システムを新バージョンに更新した際には、以前までのデータを全て移行しました。

三重県 e−デモ会議室・ジュニアの廃止について

今回トップページに、電子会議室廃止のお知らせをいたしました。
唐突な印象をお持ちになった参加者のかたに、若干の補足説明をいたします。

(1) まず県では以前から電子会議室の成果がみえにくいといった声が挙がっていたこと。
(2) このため、成果の検証を17 年度に行った結果、参加者のおおむね半数は、肯定的意見もあったが、第三者も含めた全体的な意見としては、否定的であったこと、
(3) 現実にもe−デモの運営実態からすれば、目指した目的(県民どうしが地域の課題を自発的に解決していく姿勢や意識を持ち、その行動をしていただくこと)は、全体から見て実現できたとはいえないこと
(4) この事業は、当初から、将来的には県民が主体的に運営していくしくみに変えていくことを目指していたが、自主的な運営には困難や制約が大きいこと
(5) 不正アクセスにより、現行システムの復旧には安全面で課題があり、対応には、新たなシステム開発と変わらない程度の経費と期間が必要であること
などが、明らかとなりました。

今まで積極的にご参加いただいた皆さんやエディターのみなさんには、これまでのご協力とご理解に改めて深く感謝申し上げます。
今後はe−デモの果たした役割のうち、民間主体の場がふさわしいものは、民間に譲り、県が引き続き行うべきものは、新しい事業に引き継いでいくこととしています。
皆さんのご理解を、よろしくお願いいたします。





三重県e−デモ会議室の成果の検証・事業の見直し案について

【成果の検証】

1.e−デモ会議室の目的と構成
この事業は、電子会議室を活用して、地域づくり等への積極的な住民参画や県政参画を進めることを目的にしています。構成は以下のとおりです。

(1)「県民発テーマ会議室」(20会議室)
県民が自由にテーマを提案し、県民どうしの議論を行う会議室です。

(2)「ネットで県民参画」(7会議室:他に行政発等会議室12会議室)
行政の課題について議論する会議室です。

(3)「e−デモ・ジュニア」会議室(320の話題)
主に青少年を対象とする、自由な意見交換の場として運営しています。

2.3年間の成果の検証結果

(1)成果と課題における全体的な評価
アクセス数など定量的な実績は、他府県との比較では高い水準にあり、また「目的に沿った成果」としても、住民主体の活動展開や団体の結成、行政への提言などにつながったものが3年間で16 件ありました。しかしながら一方で、成果につながらない会議室が大半を占めました。e−デモ会議室の持つ課題として

(1) 参加者が少なく固定化したり、意見がまとまらない、趣旨不明確な投稿を排除できないなど、議論が成立しにくいこと
(2) 行政批判や質問攻めを招くなどから、行政の積極的な参画が得られにくいこと
(3) 費用対効果の点からも成果に比して費用が割高とみられること

などがあり、全体として満足な事業成果を挙げたとはいいにくいと考えています。

(2)今後の望ましい見直し方向について
IT環境の進展からすれば、今後もITツール自体の可能性は評価し、活用のあり方を考えていく必要があります。
しかし電子会議室自体は、ネット上の特性などから制約が伴い、議論のツール、広聴のツールとしては限界があります。
一方、民間主体でSNS(※)等による安全・安心なコミュニケーションの場がすでに実現しており、県民どうしの意見交換の場は、民間の領域にその機会を譲っていくべきではないかと考えます。
なお、e−デモジュニアは、主に青少年のための意見交換の場でありながら、現実には成人の参加者も多く、参加者数も少ないことなど、当初の意図に沿った運営がなされていない実態にあります。

(※)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のWebサイト

【e−デモ会議室の見直し案について】

1.e−デモ会議室の見直し方向について

(1)「ネットで県民参画」は、e−デモ会議室における制約や限界点を極力少なくしつつ、ITの特性を生かしたものとして発展的に見直します。具体的には「IT広聴事業」を創設し、議論を前提とせず、一定のテーマに幅広くご意見、ご提案をいただく、e−コメント(仮称)と、電子アンケートの機能を持つe−モニター(仮称)を実施します。
(2)県民どうしの議論の場(e−デモ会議室)は廃止します。
(3)e−デモジュニアについても、運営にあたっては、上記の課題やシステム上のセキュリティ確保に一定の負担もあることなどから同様に廃止します。

2.IT広聴事業の位置づけ・目的

(1)広く県民のご意見等をお聞きしたり、一定の課題に対して県民意向の傾向を把握する、広聴機能の一手段です。
(2)できるだけ意思形成過程の情報開示を進め、県民の県政参画を進めます。
(3)県の情報開示を進めることで県民と県との相互理解・信頼確保の向上を目指します。

3.IT広聴事業の概要について
以下のようなシステムを構築し、平成18 年度から事業を開始できるようにしたいと考えています。

(1)e−コメント〔仮称〕について
(1) 県民からの意見や提案等を求めたい案件がシステム上に提示されます。
(2) 県民にネット上で意見投稿いただきます。投稿された意見は原則公開されます。
(3) 公開された意見を参考に、誰もが自由に意見投稿できます。
(4) 意見募集が一定期間を超える場合には、県が中間見解を示し、途中時点で、県民は県の考え方を知ることができます。
(5) 県民は県の中間見解に対して更に意見投稿ができるので、県民と県との簡単なやり取りも可能となります。
(6) こうした過程を通じて幅広く県民の意見や提案を伺い、県はこれらを参考にしながら事業を進めていきます。

(2)e−モニター(仮称)について
(1) ネット上で県が各種アンケートを実施します。
(2) あらかじめ登録されたモニターのうち、アンケート実施部局が指定した属性を持つ対象者にメールで電子アンケートの依頼がなされます。
(3) 対象者は、メールを受けて回答をします。
(4) 回答結果は自動集計され、実施部局へ提供されます。
(5) 実施部局は集計結果を施策等事業運営に活用するとともに、簡単なコメントを付して集計結果をシステム上に公開し県民に周知します。

総務省 | 財団法人地方自治情報センター