 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第2章 情報通信の現況2)国内専用線料金
−低廉化が進むものの、国際的にはなお高い水準 各国主要都市の国内専用線料金について、OECDモデル(注)で比較すると、1.5Mbpsでは平成8年度から12年度にかけて、東京は他の都市と比べ最も通信料金の低廉化が進んでいることが分かる(図表1))。しかし、平成12年度における東京の国内専用線料金は、1.5Mbps、50Mbpsともに最も高い水準にある(図表2))。 国内専用線料金について個別料金でみると、平成12年度における東京の国内専用線料金は、1.5Mbps(15km)では各都市と比べおおむね平均的な水準であるものの、その他については最も高い水準にあり、高速、長距離になるに従って料金が相対的に高くなる傾向がうかがえる(図表3))。ただし、我が国では長距離通信事業者によってATM専用線サービスが提供されており、これらを利用した場合は、料金が相対的に最も高い50Mbps(50km)においても218万9,000円と、おおむね平均的な水準となっている。 図表1) OECDモデルによる国内専用線料金(1.5Mbps)の推移(平成8年度を100として指数化)
 最新のデータはhttp://eidsystem.go.jp/djk1/prog/DjkIppan?id=20&action=objlから入手可能です。
図表2) OECDモデルによる各都市の国内専用線料金(平成12年度)
 最新のデータはhttp://eidsystem.go.jp/djk1/prog/DjkIppan?id=20&action=objlから入手可能です。
図表3) 個別料金による各都市の国内専用線料金(平成12年度)
 最新のデータはhttp://eidsystem.go.jp/djk1/prog/DjkIppan?id=20&action=objlから入手可能です。
(注)OECDモデル 電気通信サービスの利用料金の国際比較を行うため、OECDが距離帯、時間帯等別のトラヒックパターンを設定したモデル OECD専用料金バスケット＝月額従量料金[OECD設定の品目、距離別本数] テキスト形式のファイルはこちら
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