 第1章 特集 IT活用型社会の胎動 第1節 世界最先端を目指す情報通信ネットワークの現状 第2節 競争力あるビジネスの創出 1 情報化投資とマクロ経済 2 情報化投資と企業行動 3 成長するインターネットビジネス 4 情報通信ベンチャー企業の起業環境 第3節 効率・簡素・透明・便利な行政の実現 1 電子政府・電子自治体の推進 2 電子自治体の現状 3 電子自治体の実現に必要な条件 4 利用者本位の電子自治体の実現へ向けて 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 1 日常生活における情報通信の活用 2 情報リテラシーの向上 3 デジタル・オポチュニティの確保 第5節 魅力あるコンテンツの流通 第6節 情報セキュリティの確保 第7節 早期の実現が期待される新規サービスと技術開発 コラム 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業の動向 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 情報通信ネットワーク 1 高速・超高速ネットワーク 2 無線局 第6節 情報流通 第7節 海外の動向 コラム 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信新時代に向けた政策展開 第3節 ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成 4 人材の育成 第5節 公共分野の情報化の推進 2 行政手続のオンライン化と公的認証基盤の整備 3 公共システムの開発 第6節 情報通信高度化の環境整備 1 電気通信利用環境の整備 2 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進 3 情報バリアフリー環境の整備 4 電波利用環境の整備 第7節 研究開発の推進 第8節 グローバル化への対応 1 国際政策の推進 第9節 郵便局ネットワークの活用 コラム |
第2章 情報通信の現況第5節 情報通信ネットワーク
1 高速・超高速ネットワーク (1)加入者系 1)概況 −光ファイバ網の全国整備が進む一方、都市部と地方で整備水準に格差 加入者と電気通信事業者の収容局の間を結ぶ加入者系ネットワークは、かつてメタリックケーブルによる固定電話、ISDN等が中心であったが、近年の高速かつ大容量のデータ通信に対するニーズの高まりなどにより、光ケーブルによる整備が進むなど急速に多様化が進展している(図表1))。なかでも、高速・超高速インターネットアクセス網(注)は高度情報通信ネットワーク社会の実現に不可欠のインフラとして位置付けられており、加入者の増加が著しいものとなっている(1-1-3参照)。 既にサービスが開始されている主な高速・超高速インターネットアクセス網としては、固定系では、高速インターネットアクセス網として、xDSL(デジタル加入者線：Digital Subscriber Line)、ケーブルインターネット、FWA(加入者系無線アクセス：Fixed Wireless Access)が、また、超高速インターネットアクセス網として、FTTH(Fiber to the Home：各家庭まで光ファイバを敷設した超高速回線)が挙げられる。移動系では、IMT-2000のサービスが開始されているほか、2010年頃のサービス開始に向けて第4世代移動通信システムの概念・骨格について国際的な検討がなされている(図表2))。 超高速ネットワークの中核をなす光ファイバ網の整備状況についてみると、平成12年度末における光ファイバ網整備率は、電気通信事業者の集線点ベースで全国平均43％(対前年度比7ポイント増)と着実に整備が進展している。しかし、都市規模別にみると、政令指定都市及び県庁所在地級都市が61％(ビジネスエリアは94％)、人口10万人以上の都市が40％(ビジネスエリアは72％)となっている一方、その他の都市では22％にとどまっており、都市部と地方で整備水準に格差が生じている(図表3))。 図表1) 加入者系ネットワークの種類
 図表2) 主な高速・超高速インターネットアクセス網
 図表3) 都市規模別光ファイバ網整備状況
 (注)本節では、「e-Japan戦略」(平成13年1月IT戦略本部決定)に従い、「高速インターネットアクセス網」を音楽データ等をスムーズにダウンロードできるインターネット網、「超高速インターネットアクセス網」を映画等の大容量映像データをスムーズにダウンロードできるインターネット網としている テキスト形式のファイルはこちら
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