平成14年版 情報通信白書

第3節　ネットワークの高度化

1　ネットワークインフラの整備・推進

(1)「全国ブロードバンド構想」の推進

−世界最先端のIT国家を築くネットワークインフラの整備・推進

　平成13年1月にIT戦略本部において決定された「e-Japan戦略」では、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すこととされ、現在、この目標の実現に向けて政府全体で取り組んでいるところである。同戦略の具体的な行動計画である「e-Japan重点計画」(平成13年3月IT戦略本部決定)においては、その5つの重要政策分野の一つである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の中で、1)その目標である、5年以内に少なくとも3,000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備すること、及び2)地理的要因による情報格差を是正すること、を目標として掲げており、これを実現するためのロードマップとして、総務省では、平成13年10月「全国ブロードバンド構想」を公表した。
　「全国ブロードバンド構想」では、高速・超高速インターネットの全国的な普及に関して、平成17年度までのスケジュールや官民の役割分担、実際の利用見込み、期待される社会生活の変化が明らかにされている。これによれば、高速ネットワークインフラについては上記の目標の達成が見込まれ、超高速ネットワークインフラ(目安として30〜100Mbps程度)についても、平成17(2005)年度までに、おおむねすべての市において民間事業者による光ファイバ網を活用したサービスが展開される見通しとなっている。
　しかしながら、超高速インターネットアクセスに関しては、採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網の整備が進まない過疎地域等の条件不利地域については、地理的要因による情報格差を是正する観点から、国・地方公共団体による政策的対応が必要とされるところである。総務省においては、平成14年度より「地域情報交流基盤整備モデル事業」を創設し、過疎地域等における加入者系光ファイバ網整備に対する補助事業を実施するとともに、地方単独事業を活用することとしており、これらに対して適切な地方財政措置を講じている(図表)。これらの事業は、学校、図書館、公民館、市役所などを接続する地域公共ネットワークを活用する方式を採用しており、地域公共ネットワークに関しても、「全国ブロードバンド構想」において、平成17(2005)年度までに全国整備を行うとの目標を掲げている。

関連サイト：	「全国ブロードバンド構想」報道発表資料
	(http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011016_2.html)