第2 通信メディア
1 概況
（1）通信事業の経営状況
ア．収支状況
イ．財務比率
ウ．通信関係設備投資
（2）情報流通センサス
情報化の程度を定量的に把握する方法については，テレビジョン放送，新聞，手紙等個々のメディアごとに，各々異なった基準を用いてその動向の分析がなされている。
しかしながら，こうしたメディアごとの動向の分析では，情報量の総体的計量化ができず，また，メディア間における相関関係を把握することも難しい。そこで，このような点を明らかにするため，郵政省では「情報流通センサス」を実施している。これは，メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素からとらえようとするものである。
計量方法を定めるに当たっては，次のとおりいくつかの前提を置いている。
[1] 対象は，郵便（手紙，はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，ラジオ放送，新聞，書籍，会話，学校教育，観劇等34種類とする。
[2] 各メディアの情報流通を，（ａ）言語，（ｂ）音楽，（ｃ）静止画（ｄ）動画の4パターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量ははがき何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。
[3] 情報のもつ「意味」あるいは「価値」については計量の対象としない。
[4] マス・メディア以外のメディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする。
[5] 情報流通コストは，情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理に要する経費は含まない。
供給情報量は受信側が消費可能な状態で提供した情報総量であり，消費情報量はこれを現に消費した情報総量である。情報流通距離量は情報流通距離に消費情報量を乗じたものである。また，情報流通コストは情報を流通させるために要した経費である。
（3）通信関連産業
ア．通信機械工業
イ．電線工業
ウ．電気通信工事業
エ．民生用電子機器製造業
オ．その他
（4）通信メディアの国際比較
通信については，58年度でみると，総引受郵便物数は，米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たりの利用（差出）通数は，米国，フランス，西独，英国等に次いで世界第17位となっている。
電話については，57年度末でみると，総電話機数は米国に次いで世界第2位であるが，人口100人当たりの電話機数は，スウェーデン，スイス，米国等に次いで世界第12位となっている。
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