| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 国家公務員の人事管理の推進 | 評価書 | 
   
| 適正な行政管理の実施 | 評価書 | 
   
| 行政評価等による行政制度・運営の改善 | 評価書 | 
   
| 地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等 | 評価書 | 
   
| 地域力創造 | 評価書 | 
   
| 地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化 | 評価書 | 
   
| 地域主権型社会を担う地方税制度の構築 | 評価書 | 
   
| 選挙制度等の適切な運用 | 評価書 | 
   
| 電子政府・電子自治体の推進 | 評価書 | 
   
| 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 評価書 | 
   
| 情報通信技術高度利活用の推進 | 評価書 | 
   
| ユビキタスネットワークの整備 | 評価書 | 
   
| 情報通信技術利用環境の整備 | 評価書 | 
   
| 電波利用料財源電波監視等の実施 | 評価書 | 
   
| ICT分野における国際戦略の推進 | 評価書 | 
   
| 郵政行政の推進 | 評価書 | 
   
| 一般戦災死没者追悼等の事業の推進 | 評価書 | 
   
| 恩給行政の推進 | 評価書 | 
   
| 公的統計の体系的な整備・提供 | 評価書 | 
   
| 消防防災体制の充実強化 | 評価書 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 要旨 | 
   
| 情報通信技術高度利活用の推進 | 要旨 | 
   
| 情報通信技術利用環境の整備 | 要旨 | 
   
| ICT分野における国際戦略の推進 | 要旨 | 
   
| 消防防災体制の充実強化 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 要旨 | 
   
| ユビキタスネットワークの整備 | 要旨 | 
   
| ICT分野における国際戦略の推進 | 要旨 | 
   
| 消防防災体制の充実強化 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 要旨 | 
   
| ICT分野における国際戦略の推進 | 要旨 | 
   
| 消防防災体制の充実強化 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 社会経済情勢の変化等に対応した行政管理の実施等 | 要旨 | 
   
| 地方行革の推進 | 要旨 | 
   
| 政策評価の推進による効果的かつ効率的な行政の推進及び国民への説明責任の徹底 | 要旨 | 
   
| 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進による行政制度・運営の改善 | 要旨 | 
   
| 行政の透明性の向上と信頼性の確保 | 要旨 | 
   
| 国家公務員の適正な人事管理の推進 | 要旨 | 
   
| 分権型社会に対応した地方制度・地方行政体制の整備等 | 要旨 | 
   
| 分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立と地方公務 政策体系上の位置付け員の適正な人事管理の推進 | 要旨 | 
   
| 地方財源の確保と地方財政健全化 | 要旨 | 
   
| 分権型社会を担う地方税制度の構築 | 要旨 | 
   
| 活力、個性、魅力にあふれる地域づくり | 要旨 | 
   
| 利用者本位の行政サービスの提供及び簡素で効率的な政府の実現に向けた電子政府・電子自治体の推進 | 要旨 | 
   
| 電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供 | 要旨 | 
   
| 高度で利便性の高い多様な放送サービスをどこでも利用できる社会の実現 | 要旨 | 
   
| 社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進 | 要旨 | 
   
| 世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境実現を目指した公平かつ能率的な電波利用の促進 | 要旨 | 
   
| ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 要旨 | 
   
| グローバルな高度情報通信ネットワーク社会実現への貢献 | 要旨 | 
   
| 郵政事業の適正かつ確実な実施の確保による国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展 | 要旨 | 
   
| 国際郵便分野における国際協調の推進による利用者の利便の向上 | 要旨 | 
   
| 信書の送達の事業への民間参入制度の実施による利用者の利便の向上及び郵便における競争の促進によるサービスの多様化 | 要旨 | 
   
| 火災・災害等による被害の軽減 | 要旨 | 
   
| 国民保護体制の整備 | 要旨 | 
   
| 救命率の向上 | 要旨 | 
   
| 社会経済の変化に対応し、国民生活の向上に役立つ統計の体系的な整備・提供 | 要旨 | 
   
| 受給者の生活を支える恩給行政の推進 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 社会経済情勢の変化等に対応した行政改革の推進・行政管理の実施 | 要旨 | 
   
| 地方行革の推進 | 要旨 | 
   
| 政策評価の推進による効果的かつ効率的な行政の推進及び国民への説明責任の徹底 | 要旨 | 
   
| 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進による行政制度・運営の改善 | 要旨 | 
   
| 行政の透明性の向上と信頼性の確保 | 要旨 | 
   
| 国家公務員の適正な人事管理の推進 | 要旨 | 
   
| 分権型社会に対応した地方制度・地方行政体制の整備等 | 要旨 | 
   
| 分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立と地方公務員の適正な人事管理の推進 | 要旨 | 
   
| 地方財源の確保及び地方財政健全化 | 要旨 | 
   
| 分権型社会を担う地方税制度の構築 | 要旨 | 
   
| 活力、個性、魅力にあふれる地域づくり | 要旨 | 
   
| 利用者本位の行政サービスの提供及び簡素で効率的な政府の実現に向けた電子政府・電子自治体の推進 | 要旨 | 
   
| 電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供 | 要旨 | 
   
| 高度で利便性の高い多様な放送サービスをどこでも利用できる社会の実現 | 要旨 | 
   
| 社会・経済のIT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるIT利活用の促進 | 要旨 | 
   
| 世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境実現を目指した公平かつ能率的な電波利用の促進 | 要旨 | 
   
| ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 要旨 | 
   
| グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現への貢献 | 要旨 | 
   
| 郵政事業の適正かつ確実な実施の確保による国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展 | 要旨 | 
   
| 国際郵便分野における国際協調の推進による利用者の利便の向上 | 要旨 | 
   
| 信書の送達の事業への民間参入制度の実施による利用者の利便の向上 | 要旨 | 
   
| 火災・災害等による被害の軽減 | 要旨 | 
   
| 国民保護体制の整備 | 要旨 | 
   
| 救命率の向上 | 要旨 | 
   
| 社会経済の変化に対応し、国民生活の向上に役立つ統計の体系的な整備・提供 | 要旨 | 
   
| 受給者の生活を支える恩給行政の推進 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 社会経済情勢の変化等に対応した行政改革の推進・行政管理の実施 | 要旨 | 
   
| 地方行革の推進 | 要旨 | 
   
| 政策評価の推進による効果的かつ効率的な行政の推進及び国民への説明責任の徹底 | 要旨 | 
   
| 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進による行政制度・運営の改善 | 要旨 | 
   
| 行政の透明性の向上と信頼性の確保 | 要旨 | 
   
| 国家公務員の適正な人事管理の推進 | 要旨 | 
   
| 分権型社会に対応した地方制度・地方行政体制の整備等 | 要旨 | 
   
| 分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立と地方公務員の適正な人事管理の推進 | 要旨 | 
   
| 地方財源の確保及び地方財政健全化 | 要旨 | 
   
| 分権型社会を担う地方税制度の構築 | 要旨 | 
   
| 活力、個性、魅力にあふれる地域づくり | 要旨 | 
   
| 利用者本位の行政サービスの提供及び簡素で効率的な政府の実現に向けた電子政府・電子自治体の推進 | 要旨 | 
   
| 電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供 | 要旨 | 
   
| 高度で利便性の高い多様な放送サービスをどこでも利用できる社会の実現 | 要旨 | 
   
| 社会・経済のIT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるIT利活用の促進 | 要旨 | 
   
| 世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境実現を目指した公平かつ能率的な電波利用の促進 | 要旨 | 
   
| ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 要旨 | 
   
| グローバルな高度情報通信ネットワーク社会の実現への貢献 | 要旨 | 
   
| 郵政事業の適正かつ確実な実施の確保 | 要旨 | 
   
| 国際郵便分野における国際協調の推進による利用者の利便の向上 | 要旨 | 
   
| 信書の送達の事業への民間参入制度の実施による利用者の利便の向上 | 要旨 | 
   
| 火災・災害等による被害の軽減 | 要旨 | 
   
| 国民保護体制の整備 | 要旨 | 
   
| 救命率の向上 | 要旨 | 
   
| 社会経済の変化に対応し、国民生活の向上に役立つ統計の体系的な整備・提供 | 要旨 | 
   
| 受給者の生活を支える恩給行政の推進 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 国の行政組織等の減量・効率化 | 要旨 | 
   
| 行政改革大綱等に基づく行政改革の推進 | 要旨 | 
   
| 適切な設立許可・指導監督等による公益法人行政の推進 | 要旨 | 
   
| 政策評価制度の推進 | 要旨 | 
   
| 評価専担組織として行う政策評価の実施 | 要旨 | 
   
| 行政評価・監視の実施 | 要旨 | 
   
| 行政相談の実施 | 要旨 | 
   
| 公務における多様な人材の確保と活用 | 要旨 | 
   
| 国家公務員の高齢対策と再就職の適正化 | 要旨 | 
   
| 国家公務員給与の適正な改定 | 要旨 | 
   
| 地方分権の推進 | 要旨 | 
   
| 分権時代にふさわしい地方公務員制度の確立 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の定員管理及び地方公務員の給与の適正化の推進 | 要旨 | 
   
| 地方行政を担う人材の育成・確保 | 要旨 | 
   
| 地方財源の確保等 | 要旨 | 
   
| 地方分権に資する地方税制の構築 | 要旨 | 
   
| 市町村合併の推進 | 要旨 | 
   
| 地方行革の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の行政運営における公正の確保と透明性の向上 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の地域づくりの支援 | 要旨 | 
   
| 過疎地域の自立促進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の国際化施策の推進 | 要旨 | 
   
| 地方自治分野における国際交流・国際協力 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体におけるPFI事業の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の公債費負担の適正化 | 要旨 | 
   
| 辺地に係る財政上の特別措置の実施 | 要旨 | 
   
| 土地開発公社の健全化の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公営企業の経営改善 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体が行う第三セクターの経営改善 | 要旨 | 
   
| 高速・超高速ネットワークインフラ整備 | 要旨 | 
   
| IPv6 の普及促進 | 要旨 | 
   
| 地域における情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 情報通信による沖縄振興を通じた沖縄経済の自立化 | 要旨 | 
   
| 新たな電波利用システムの導入 | 要旨 | 
   
| 地上放送のデジタル化の推進 | 要旨 | 
   
| 衛星デジタル放送の普及 | 要旨 | 
   
| 国際放送の推進 | 要旨 | 
   
| ケーブルテレビの普及・高度化 | 要旨 | 
   
| 各府省における行政情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 総務省所管行政の情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の情報化の推進 | 要旨 | 
   
| ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進 | 要旨 | 
   
| アーカイブ・コンテンツのネットワーク利活用の促進 | 要旨 | 
   
| 情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び電気通信機器の安全・信頼性の向上 | 要旨 | 
   
| 電波を有効に、また、安心・安全に利用するための環境整備(電波の有効利用の推進及び電波利用環境の整備) | 要旨 | 
   
| 電子商取引の普及発展 | 要旨 | 
   
| 情報通信分野の人材育成 | 要旨 | 
   
| 情報通信利用の裾野の拡大 | 要旨 | 
   
| 電気通信事業における公正競争の促進及び利用者利益の増進 | 要旨 | 
   
| 電気通信利用に関する施策の推進 | 要旨 | 
   
| 迅速な周波数の再配分の実現等による電波の有効利用の推進(電波の有効利用の促進) | 要旨 | 
   
| 情報通信ニュービジネスの振興 | 要旨 | 
   
| 情報通信分野における重点領域の研究開発の推進 | 要旨 | 
   
| 情報通信分野における研究開発の競争的環境の創出 | 要旨 | 
   
| (戦略的研究開発を推進させるための)研究人材育成や研究環境の整備 | 要旨 | 
   
| 情報通信に関する標準化の推進 | 要旨 | 
   
| 民放テレビ・ラジオ放送の難視聴等の解消 | 要旨 | 
   
| 電波利用環境の整備(移動鉄塔) | 要旨 | 
   
| 地域における公共サービスの情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 情報バリアフリー環境の整備 | 要旨 | 
   
| 二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献 | 要旨 | 
   
| 選挙制度の適切な運用 | 要旨 | 
   
| 郵政事業の適正かつ確実な実施の確保 | 要旨 | 
   
| 国際郵便分野における国際協調の推進 | 要旨 | 
   
| 信書の送達の事業への民間参入制度の実施 | 要旨 | 
   
| 消防の対応力(防災力)の強化 | 要旨 | 
   
| 火災予防対策の推進 | 要旨 | 
   
| 災害に強いまちづくりの推進 | 要旨 | 
   
| 救急業務の充実・高度化 | 要旨 | 
   
| 社会・経済の実態を的確に把握した統計調査の実施 | 要旨 | 
   
| 国・地方が共同で行う統計調査の円滑かつ効率的な実施 | 要旨 | 
   
| 官庁統計に対する国民の協力の確保 | 要旨 | 
   
| 統計に関する国際協力の推進 | 要旨 | 
   
| 国勢の基本に関する統計の作成 | 要旨 | 
   
| 統計情報の的確な提供 | 要旨 | 
   
| 恩給年額の適正な改定 | 要旨 | 
   
| 受給者等に対するサービスの向上 | 要旨 | 
   
| 旧日本赤十字社救護看護婦等の処遇等に関する事業の推進 | 要旨 | 
   
| 日本学術会議活動計画に基づく課題の円滑かつ重点的な推進 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 国の行政組織等の減量・効率化 | 要旨 | 
   
| 行政改革大綱等に基づく行政改革の推進 | 要旨 | 
   
| 適切な設立許可・指導監督等による公益法人行政の推進 | 要旨 | 
   
| 政策評価制度の推進 | 要旨 | 
   
| 評価専担組織として行う政策評価の実施 | 要旨 | 
   
| 行政評価・監視の実施 | 要旨 | 
   
| 行政相談の実施 | 要旨 | 
   
| 公務における多様な人材の確保と活用 | 要旨 | 
   
| 国家公務員の高齢対策と再就職の適正化 | 要旨 | 
   
| 国家公務員給与の適正な改定 | 要旨 | 
   
| 地方分権の推進 | 要旨 | 
   
| 分権時代にふさわしい地方公務員制度の確立 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の定員管理及び地方公務員の給与の適正化の推進 | 要旨 | 
   
| 地方行政を担う人材の育成・確保 | 要旨 | 
   
| 地方財源の確保等 | 要旨 | 
   
| 地方分権に資する地方税制の構築 | 要旨 | 
   
| 市町村合併の推進 | 要旨 | 
   
| 地方行革の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の行政運営における公正の確保と透明性の向上 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の地域づくりの支援 | 要旨 | 
   
| 過疎地域の自立促進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の国際化施策の推進 | 要旨 | 
   
| 地方自治分野における国際交流・国際協力 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体におけるPFI事業の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の公債費負担の適正化 | 要旨 | 
   
| 辺地に係る財政上の特別措置の実施 | 要旨 | 
   
| 土地開発公社の健全化の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公営企業の経営改善 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体が行う第三セクターの経営改善 | 要旨 | 
   
| 高速・超高速ネットワークインフラ整備 | 要旨 | 
   
| IPv6 の普及促進 | 要旨 | 
   
| 地域における情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 情報通信による沖縄振興を通じた沖縄経済の自立化 | 要旨 | 
   
| 新たな電波利用システムの導入 | 要旨 | 
   
| 地上放送のデジタル化の推進 | 要旨 | 
   
| 衛星デジタル放送の普及 | 要旨 | 
   
| 国際放送の推進 | 要旨 | 
   
| ケーブルテレビの普及・高度化 | 要旨 | 
   
| 各府省における行政情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 総務省所管行政の情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の情報化の推進 | 要旨 | 
   
| ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進 | 要旨 | 
   
| 情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び電気通信機器の安全・信頼性の向上 | 要旨 | 
   
| 電波を有効に、また、安心・安全に利用するための環境整備(電波の有効利用の推進及び電波利用環境の整備) | 要旨 | 
   
| 電子商取引の普及発展 | 要旨 | 
   
| 情報通信分野の人材育成 | 要旨 | 
   
| 情報通信利用による人材の活性化 | 要旨 | 
   
| 情報通信利用の裾野の拡大 | 要旨 | 
   
| 電気通信事業における公正競争の促進及び利用者利益の増進 | 要旨 | 
   
| 電気通信利用に関する施策の推進 | 要旨 | 
   
| 迅速な周波数の再配分の実現等による電波の有効利用の推進(電波の有効利用の促進) | 要旨 | 
   
| 情報通信ニュービジネスの振興 | 要旨 | 
   
| アプリケーション及びコンテンツの高度化のための研究開発の推進 | 要旨 | 
   
| ネットワークインフラの高度化のための研究開発の推進 | 要旨 | 
   
| 新技術のシーズを創出する基礎的・先端的研究開発の推進 | 要旨 | 
   
| (戦略的研究開発を推進させるための)研究人材育成や研究環境の整備 | 要旨 | 
   
| 情報通信に関する標準化の推進 | 要旨 | 
   
| 民放テレビ・ラジオ放送の難視聴等の解消 | 要旨 | 
   
| 電波利用環境の整備(移動鉄塔) | 要旨 | 
   
| 地域における公共サービスの情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 情報バリアフリー環境の整備 | 要旨 | 
   
| 二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献 | 要旨 | 
   
| 選挙制度の適切な運用 | 要旨 | 
   
| ユニバーサルサービスの提供 | 要旨 | 
   
| 健全な事業財政の確保 | 要旨 | 
   
| 利用者利便の向上 | 要旨 | 
   
| 消防の対応力(防災力)の強化 | 要旨 | 
   
| 22−2 火災予防対策の推進 | 要旨 | 
   
| 災害に強いまちづくりの推進 | 要旨 | 
   
| 救急業務の充実・高度化 | 要旨 | 
   
| 社会・経済の実態を的確に把握した統計調査の実施 | 要旨 | 
   
| 国・地方が共同で行う統計調査の円滑かつ効率的な実施 | 要旨 | 
   
| 官庁統計に対する国民の協力の確保 | 要旨 | 
   
| 統計に関する国際協力の推進 | 要旨 | 
   
| 国勢の基本に関する統計の作成・提供 | 要旨 | 
   
| 恩給年額の適正な改定 | 要旨 | 
   
| 受給者等に対するサービスの向上 | 要旨 | 
   
| 旧日本赤十字社救護看護婦等の処遇等に関する事業の推進 | 要旨 | 
   
| 日本学術会議活動計画に基づく課題の円滑かつ重点的な推進 | 要旨 | 
   
| 評価対象政策 | 評価書等 | 
|---|---|
| 国の行政組織等の減量・効率化 | 要旨 | 
   
| 行政改革大綱等に基づく行政改革の推進 | 要旨 | 
   
| 適切な設立許可・指導監督等による公益法人行政の推進 | 要旨 | 
   
| 政策評価制度 | 要旨 | 
   
| 評価専担組織として行う政策評価の実施 | 要旨 | 
   
| 行政評価・監視の実施 | 要旨 | 
   
| 行政相談の実施 | 要旨 | 
   
| 公務における多様な人材の確保と活用 | 要旨 | 
   
| 国家公務員の高齢対策と再就職の適正化 | 要旨 | 
   
| 国家公務員給与の適正な改定 | 要旨 | 
   
| 地方分権の推進 | 要旨 | 
   
| 分権時代にふさわしい地方公務員制度の確立 | 要旨 | 
   
| 地方財源の確保等 | 要旨 | 
   
| 地方分権に資する地方税制の構築 | 要旨 | 
   
| 市町村合併の推進 | 要旨 | 
   
| 地方行革の推進 | 要旨 | 
   
| 行政運営における更正の確保と透明性の向上 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の地域づくりの支援 | 要旨 | 
   
| 過疎地域の自立促進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の国際化施策の推進 | 要旨 | 
   
| 地方自治分野における国際交流・国際協力 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体におけるPFI事業の推進 | 要旨 | 
   
| 公債費負担の適正化 | 要旨 | 
   
| 国庫支金における超過負担の解消 | 要旨 | 
   
| 辺地に係る財政上の特別措置の実施 | 要旨 | 
   
| 土地開発公社の健全化の推進 | 要旨 | 
   
| 地方公営企業の経営改善 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体が行う第三セクターの経営改善 | 要旨 | 
   
| 高速・超高速ネットワークインフラ整備 | 要旨 | 
   
| 地域における情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 地域における情報化の推進(沖縄) | 要旨 | 
   
| 新たな電波利用システムの導入 | 要旨 | 
   
| 地上放送のデジタル化の推進 | 要旨 | 
   
| 衛星デジタル放送の普及 | 要旨 | 
   
| 国際放送の推進 | 要旨 | 
   
| ケーブルテレビの普及・高度化 | 要旨 | 
   
| 各府省における行政情報の電子的提供(「電子政府の総合窓口システム」の運用) | 要旨 | 
   
| 各府省における申請・届出等手続の電子化の推進 | 要旨 | 
   
| 各府省における行政事務のペーパーレス化 | 要旨 | 
   
| 霞ヶ関WANと地方公共団体間を接続する総合行政ネットワークとの接続 | 要旨 | 
   
| 各府省における情報システム関係業務のアウトソーシングの推進 | 要旨 | 
   
| 総務省所管行政の情報化推進 | 要旨 | 
   
| 地方公共団体の情報化の推進 | 要旨 | 
   
| 情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び電気通信機器の安全・信頼性の向上 | 要旨 | 
   
| 電波の有効利用の推進及び電波利用環境の整備 | 要旨 | 
   
| 電子商取引の普及発展 | 要旨 | 
   
| 情報通信分野の人材育成 | 要旨 | 
   
| 情報通信利用による人材の活性化 | 要旨 | 
   
| 国民情報リテラシー向上施策の推進 | 要旨 | 
   
| 電気通信事業における公正競争の促進及び利用者利益の増進 | 要旨 | 
   
| 電気通信番号に関する施策の推進 | 要旨 | 
   
| 情報通信ニュービジネスの振興 | 要旨 | 
   
| アプリケーション及びコンテンツの高度化のための研究開発の推進 | 要旨 | 
   
| ネットワークインフラの高度化のための研究開発の推進 | 要旨 | 
   
| 新技術のシーズを創出する基礎的・先端的研究開発の推進 | 要旨 | 
   
| (戦略的研究開発を推進させるための)研究人材育成や研究環境の整備 | 要旨 | 
   
| 情報通信に関する標準化の推進 | 要旨 | 
   
| 民放テレビ・ラジオ放送の難視聴等の解消 | 要旨 | 
   
| 電波利用環境の整備(移動鉄塔) | 要旨 | 
   
| 地域における公共サービスの情報化の推進2 | 要旨 | 
   
| 情報バリアフリー環境の整備 | 要旨 | 
   
| 国際的デジタル・ディバイドの解消 | 要旨 | 
   
| 選挙制度の適切な運用 | 要旨 | 
   
| ユニバーサルサービスの提供 | 要旨 | 
   
| 健全な事業財政の確保 | 要旨 | 
   
| 利用者利便に向上 | 要旨 | 
   
| 消防の対応力の強化 | 要旨 | 
   
| 火災予防対策の推進 | 要旨 | 
   
| 危険物保安対策の推進 | 要旨 | 
   
| 災害に強いまちづくりの推進 | 要旨 | 
   
| 救急業務の充実・高度化 | 要旨 | 
   
| 社会・経済の実態を的確に反映した統計調査の実施 | 要旨 | 
   
| 国・地方が共同で行う統計調査の円滑かつ効率的な実施 | 要旨 | 
   
| 官庁統計に対する国民の協力の確保 | 要旨 | 
   
| 統計に関する国際協力の推進 | 要旨 | 
   
| 国勢の基本に関する統計の作成・提供 | 要旨 | 
   
| 恩給年額の適正な改定 | 要旨 | 
   
| 受給者等に対するサービスの向上 | 要旨 | 
   
| 旧日本赤十字社救護看護婦等処遇事業 | 要旨 | 
   
| 引揚者等特別交付金の支給 | 要旨 | 
   
| 不発弾等処理交付金交付事業 | 要旨 | 
   
| 一般戦災死没者の慰霊事業 | 要旨 | 
   
| 「日本学術会議第18期活動計画」に示された課題の円滑かつ重点的な推進 | 要旨 |