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特例民法法人・関連団体等
情報通信国際戦略局関連
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター(SCAT)
一般社団法人情報通信技術委員会(TTC)
公益財団法人原総合知的通信システム基金
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
一般財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構
中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
宅内情報通信・放送高度化フォーラム
高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)
超高速フォトニックネットワーク開発推進協議会
一般財団法人日本ITU協会
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)
情報流通行政局関連
一般財団法人全国地域情報化推進協会
一般社団法人デジタルメディア協会(AMD)
一般財団法人電気通信振興会
Telecom-ISAC Japan
一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
一般社団法人日本テレワーク協会
日本放送協会(NHK)
一般財団法人NHK放送研修センター
一般財団法人NHKインターナショナル
一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)
一般社団法人日本CATV技術協会(JCTEA)
一般財団法人放送セキュリティセンター
一般財団法人電波技術協会
公益財団法人放送番組センター(放送ライブラリー)
一般社団法人日本民間放送連盟
公益財団法人放送文化基金
一般財団法人NHKエンジニアリングサービス
一般財団法人放送番組国際交流センター(JAMCO)
一般社団法人全日本シーエム放送連盟(ACC)
一般社団法人衛星放送協会
一般社団法人放送サービス高度化推進協会
情報通信アクセス協議会
World Wide Web Consortium(W3C)
タイムビジネス推進協議会
ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(ASPICジャパン)
総合通信基盤局関連
一般社団法人電気通信協会(TTA)
公益財団法人電気通信普及財団
一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)
公益財団法人KDDI財団
一般社団法人情報通信設備協会(ITCA)
一般社団法人 全日本電気通信サービス取引協会
公益財団法人日本公衆電話会(PCOM)
一般社団法人日本資金決済業協会
公益財団法人日本電信電話ユーザ協会
一般社団法人日本コールセンター協会
一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)
一般財団法人日本データ通信協会
公益財団法人大川情報通信基金
一般社団法人テレコムサービス協会(TELESA)
一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
一般財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)
公益財団法人日本無線協会
一般社団法人電波産業会(ARIB)
一般財団法人自治体衛星通信機構
一般社団法人日本アマチュア無線連盟
一般財団法人移動無線センター
一般社団法人全国陸上無線協会
一般財団法人道路交通情報通信システムセンター(VICSセンター)
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD)
情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
ITS Japan
ITS情報通信システム推進会議
光無線通信システム推進協議会
日本知的財産仲裁センター(JPドメイン名に関する認定紛争処理機関)
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電気通信事業者
NTTグループ
東日本電信電話(株)
西日本電信電話(株)
NTTコミュニケーションズ(株)
KDDI(株)
中部テレコミュニケーション(株)
NTTドコモグループ
楽天コミュニケーションズ(株)
スカパーJSAT(株)
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海外関連機関
国際機関
国際電気通信連合(ITU)
ITU Radiocommunications Sector (ITU-R)
ITU Telecommunication Standardization Sector (ITU-T)
ITU Telecommunication Development Sector (ITU-D)
国際電気通信衛星機構 (ITSO)
アジア太平洋経済協力 (APEC)
電気通信・情報ワーキンググループ(TEL)
アジア太平洋電気通信共同体(APT)
アジア情報通信基盤共同研究会(AIC)
世界貿易機関(WTO)
経済協力開発機構(OECD)
各国の関連機関
米国
連邦通信委員会 (FCC)
商務省情報通信庁 (NTIA)
米国通商代表部 (USTR)
カナダ
カナダ・ラジオテレビ電気通信委員会
カナダ産業省
カナダ文化省
欧州委員会
欧州委員会
通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局
オーディオ・ビジュアル・メディア・サービス指令
英国
通信庁 (OFCOM)
ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)
デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)
フランス
経済・財務省
文化・コミュニケーション省
電子通信・郵便規制機関(ARCEP)
ドイツ
連邦経済技術省(BMWi)
連邦ネットワーク庁
オランダ
経済省
消費者・市場庁
スイス
連邦環境運輸エネルギー通信省通信局
連邦通信委員会
連邦通信庁
イタリア
経済発展省
通信規制庁
スペイン
国家電気通信・情報社会庁
電気通信市場委員会
ポルトガル
国家通信庁
中華人民共和国
工業・情報化部
大韓民国
科学技術情報通信部
放送通信委員会
韓国通信委員会
シンガポール
情報通信省
情報通信メディア開発庁
シンガポール情報通信メディア開発庁
マレーシア
通信マルチメディア省
通信・マルチメディア委員会
インド
インド電気通信規制庁
オーストラリア
インフラ・交通・地域開発・通信省
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危機管理・不正アクセス・ウィルス
IPA セキュリティセンター(情報処理振興事業協会(IPA))
防災情報のページ(中央防災会議と内閣府防災部門)
サイバー犯罪対策(警察庁)
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政府のIT施策サイト
デジタル庁-IT戦略本部、e-Japan重点計画、個人情報の保護等
IT関連法律リンク集
e-Gov(デジタル庁)
政府認証基盤(デジタル庁)
行政情報の公開の推進(総務省行政管理局)
総合科学技術会議(情報通信プロジェクト)
商業登記に基づく電子認証制度(法務省)
IT(情報通信技術)分野の国際協力(外務省)
線路敷設に関する事業者等による改善策の現状(外務省)
情報セキュリティに関する政策、緊急情報(経済産業省)
ITS、情報BOX、ETC等の道路施策(国土交通省)
電子図書館(国立国会図書館)
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電子申請
総務省 電波利用 電子申請・届出システム(総務省総合通信基盤局)
総務省 電子申請・届出システム(総務省大臣官房)
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