報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 
　この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。

デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
　※　財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
　　注）財政力指数についてはこちらを参照ください。(https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/toukei/02zaisei07_04000131.html)
　※　地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。庁舎内のネットワーク整備等、地域課題の解決に直接つながらない取組に関する計画策定は対象外となります。
　※　地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。

　支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、
(1)　解決すべき地域課題の調査・分析・整理から、デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討・立案まで
(2)　支援先団体内における予算要求や国の補助金・交付金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定
のいずれかを目指し、3ヶ月程度（7月から11月頃）の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。（支援事業者：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）

「地域社会DX推進パッケージ事業（計画策定支援）募集要領」

　伴走支援の受入体制、伴走支援への適合性、取組テーマの汎用性の観点から、支援先団体を決定させていただきます。選定に当たって、必要に応じてヒアリング等を実施させていただく場合があります。
　令和7年7月中旬頃、選定結果を公表します。

○地域社会DX推進パッケージ事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
○EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 プレスリリース
　（https://www.ey.com/ja_jp/industries/government-public-sector/public-projects/2025/ey-japan-pp-2025-06-09）