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地域デジタル基盤活用推進事業

1 事業の概要

 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援します。

地域デジタル基盤活用推進事業の詳細については概要資料をご参照ください。
概要資料はこちら(令和5年2月22日版)PDF


公募説明会(令和5年3月23日開催:ご参加いただきありがとうございました)
・当日の説明資料はこちらPDF

■対象:地方公共団体又は企業・団体など

支援メニュー毎に支援条件が異なります。詳細は概要資料をご覧下さい。
■公募:支援メニュー毎に公募し、外部有識者による評価等を経て決定します。
公募スケジュールはこちらをご覧ください。PDF

(1) 計画策定支援

 地方公共団体内における予算要求、実証事業や補助事業その他の国の支援への申請・提案などにもご活用いただけるような、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るための計画書の作成を支援します。
※支援先団体の費用負担はありません。

<応募期間(一次公募)>:一次公募の受付は終了しました。ご応募いただきありがとうございました。

 ■選定結果の通知(一次公募)
  令和5年3月末頃、総務省から一次公募の応募団体に対して、個別に選定結果を御連絡いたします。

(2) 実証事業

 ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、新たなソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証を実施します。
※定額:対象となる必要経費の全額

(3) 補助事業

 デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す取組について、通信インフラなどの整備費用を補助します。
※補助率1/2

【関係資料】
「情報通信技術利活用事業費補助金」交付要綱PDF
 

■地方財政措置について
 地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の負担分(残り1/2)については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

2 関連イベント・支援策について

■個別相談会のご案内
 地域デジタル基盤活用推進事業」の開始に先駆けて、総務省では、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る取組を促進することを目的とし、地方公共団体や企業・団体などの皆様を対象に、個別相談会を開催します。

個別相談会
内容:デジタル技術の活用に興味はあるものの何から着手すれば良いか分からない方などに向けて、
   お気軽に専門家に相談できる「個別相談会」。(1件当たり1時間程度)
申込受付期間:令和5年2月22日(水)〜3月下旬(予定)
実施予定件数:50件程度(先着順)
       ※申込団体が多数の場合、上記期間中であっても受付を終了する場合がございます。

 【申込み方法ほか】
   個別相談会の詳細やお申込み方法については、以下の専用サイトからご確認ください。
  専用サイトはこちら。別ウィンドウで開きます

3 関連ページ

(ローカル5G関係)
(5G税制)
(関連ページ)
  • GO!5G!別ウィンドウで開きます(過去のローカル5G関連の成果報告書などを公表しています)
(報道発表関連)    

4 担当窓口

情報流通行政局 地域通信振興課 地域デジタル基盤活用推進事業担当
電話:03-5253-5758
E-mail: digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
(注:迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。)

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