「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援します。
★計画策定支援の情報はこちら
★実証事業の情報はこちら ※二次公募の受付は終了しました
★補助事業の情報はこちら
補助事業一次公募採択案件概要はこちら ご参考：補助事業の概要資料はこちら
■公募説明会(令和5年3月23日開催：ご参加いただきありがとうございました）
・公募説明会で寄せられた質問等への回答はこちら
■対象：地方公共団体又は企業・団体など
・支援メニュー毎に支援条件が異なります。詳細は下記の各支援内容をご覧下さい。
地方公共団体内における予算要求、地域デジタル基盤活用推進事業を含む国の支援への申請・提案などにも
ご活用いただけるような計画書の作成、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや
整理を図ることを目指し、3ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
※支援先団体の費用負担はありません。
※支援先団体において計画書の作成その他の必要な作業（週最低3時間程度を目安）を実施していただきます。
＜公募対象＞
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体など
※財政力指数1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
※地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。
※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。
＜募集要領＞
（募集要領）地域デジタル基盤活用推進事業＜計画策定支援事業＞
＜スケジュール（3次公募）＞
・応募期間：令和5年9月20日（水）〜 10月6日（金）16:00
・採択団体の決定：令和5年10月下旬頃 ※令和5年10月末頃、総務省から応募団体に対し、個別に選定結果をご連絡します
・支援期間（3ヶ月程度）：令和5年10月〜令和6年1月
＜応募方法＞
以下の応募様式をダウンロードの上、必要事項を記入し、電子メールでご提出ください。
■地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援_三次公募）応募様式
【提出先】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
E-mail： digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
メールの件名は、以下のように入力してください。
件名：「計画策定支援（●●県▲▲市）」
括弧内は地方公共団体名などの応募団体名を記載してください。
＜公募対象＞
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた
社会実証の取組
＜提案主体＞
地方公共団体、民間企業・団体など
＜実施要領＞
「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）実施要領」
※一次公募から一部変更がございますので必ずご確認ください。
＜スケジュール＞
| 期間 | 概要 |
| 令和5年6月21日（水） 〜 7月5日（水）12：00 |
相談受付期間 ・下記連絡先までメールにてご連絡ください。 |
|
令和5年7月6日（木）10：00 ※二次公募の受付は終了しました |
提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については＜応募方法等＞をご参照ください。 |
| 令和5年7〜8月頃 | 外部有識者による評価等 |
| 令和5年8月下旬頃 | 採択案件の公表 |
＜応募方法等＞
| 様式1 | 企画提案書 |
| 様式2 | 実施体制説明書 |
| 様式3 | 事業スケジュール |
| 様式4 | 資金計画書 |
| 様式5 | 企画提案書概要 |
| − | 上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、 A4判（様式自由）10ページ程度で添付すること。 |
応募書類の一式はこちら
よりダウンロードください。
※一次公募から様式を一部修正しておりますので必ずご確認ください。
※一次公募時の様式を利用した提案は受付いたしませんので御留意ください。
【提出先】
事業の実施地域（実施地域が複数ある場合は主たる実施地域）を所管する総合通信局又は
沖縄総合通信事務所に対して、上記の応募書類を電子メールで提出ください。
各総合通信局などの連絡先については、実証事業：実施要領_別添「提出先一覧」をご参照ください。
※提出時のメール件名は以下のように入力してください。
■件名：「実証事業（地方公共団体名・企業・団体名）」
括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
＜選定手続き＞
外部有識者による評価の結果に基づいて総務省が選定します。
＜公募対象＞
ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組。
＜提案主体の要件＞
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成する
ことが要件となります。
＜補助率＞ 1／2
※補助事業に係る事業費の下限額は200万円となります。
※補助金額の上限は定めない。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性を審査します。
※地方公共団体が補助事業者となる場合の地方負担分（残り1／2）については、過疎対策事業債、辺地対策事業債などの地方債を起債することができます。詳しくは「地域デジタル基盤活用推進事業のご案内」の資料を参照するとともに、起債に当たっては地方債同意等基準運用要綱等を参照頂きますようお願いします。
＜実施要領等＞
■「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
■「情報通信技術利活用事業費補助金」交付要綱
＜スケジュール＞
| 期間 | 概要 |
| 令和5年9月8日（金） 〜 9月29日（金）12：00 |
相談受付期間 ・下記連絡先までメールにてご連絡ください。 |
| 令和5年10月2日（月）10：00 〜10月6日（金）12：00 |
提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については＜応募方法等＞をご参照ください。 |
| 令和5年10月17日（火）14：00 | 経理処理説明会（参加必須） |
| 令和5年10月頃 | 外部有識者による評価等 |
| 令和5年11月中旬頃 | 採択団体の公表、交付申請手続 |
| 令和5年11月中下旬頃 | 交付決定 |
＜応募方法等＞
| 様式1 | 企画提案書 |
| 様式2 | 実施体制説明書 |
| 様式3 | 事業スケジュール |
| 様式4 | 資金計画書 |
| 様式5 | 企画提案書概要 |
| 様式6−1 | 申請者概要説明書（実施団体が民間事業者等の場合のみ） |
| 様式6−2 | 申請者概要説明書（実施団体が地方公共団体の場合のみ） |
| − | 上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、 A4判（様式自由）10ページ以内で添付すること。 |
よりダウンロードください。よりダウンロードください。関連イベント情報など、最新情報がある場合は本サイトにてお伝えします。
（ローカル5Gの導入・運用コストの低減）（過去のローカル5G関連の成果報告書などを公表しています）