デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、3ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
<対象>
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
※財政力指数1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
※地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。
※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。
<スケジュール>
(1次公募)
・応募期間:令和7年3月3日〜令和7年3月21日(金)16時まで(公募の詳細はこちら)
・公募説明会:令和7年3月11日13時〜(資料はこちら)
・採択団体の決定:令和7年3月末頃
・支援期間:令和7年4月〜令和7年7月頃
(2次公募)
・応募期間:令和7年6月9日〜令和7年7月4日(金)16時まで(公募の詳細はこちら)
・公募説明会:令和7年6月16日15時〜(資料はこちら)
・採択団体の決定:令和7年7月末頃
・支援期間:令和7年7月〜令和7年11月頃
(3次公募)
・応募期間:令和7年10月頃
・採択団体の決定:令和7年11月頃
・支援期間:令和7年11月〜令和8年2月頃
<過年度の伴走支援事例>
過年度の伴走支援事例はこちら
令和7年度一次公募の伴走支援事例はこちら
<問合せ先(事務局)>
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
地域社会DX推進パッケージ事業(計画策定支援)担当
担当:宮下
電話:070-8785-2714(担当者直通)
E-mail:mic.dx.shinsei_atmark_jp.ey.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
<主管課>
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
担当:澤田課長補佐、福田係長、石関官、金井官
電話:03-5253-5757(直通)
E-mail:dx_keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
専門家等を地方公共団体に派遣し、都道府県と市町村の連携による地域DXに係る広範な推進体制構築を支援します。また、地域課題の洗い出しや深掘り、整理 を実施するほか、具体的な進め方の提案や、デジタル技術による解決策の実証・実装に結びつけるとともに、各地方公共団体が自立的にデジタル実装に取り組める持続的な支援環境を構築します。
<支援対象>
都道府県と管内市町村(※都道府県が管内の市町村と連携して申請)
<スケジュール>
・支援地域の公募期間:令和7年2月10日(月)14時〜令和7年2月28日(金)17時まで(公募の詳細はこちら)
・支援地域候補の決定:令和7年3月7日(金)14時
・伴走支援事業者の公募期間:令和7年3月7日(金)14時〜令和7年3月28日(金)15時まで(公募の詳細はこちら)
・支援地域、伴走支援事業者の決定:令和7年4月21日
・支援期間:令和7年4月〜令和8年3月頃
<問合せ先(事務局)>
株式会社三菱総合研究所 公共イノベーション部門 モビリティ・通信事業本部
「総務省 地域社会DX推進パッケージ事業推進体制構築支援」事務局
担当:伊藤、土橋、美濃、村松、尾崎、矢間
電話:03-6858-3705
E-mail:dxrlp-info_atmark_ml.mri.co.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
<主管課>
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
担当:澤田課長補佐、福田係長、金井官、石関官
電話:03-5253-5757(直通)
E-mail:dx_taisei_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
情報通信技術(Information and Communication Technology : ICT)を地域の課題解決に活用する取組に対して、自治体等からの求めに応じて、ICTの知見、ノウハウを有する専門家(「地域情報化アドバイザー」)を派遣し、助言・提言・情報提供等を行うことにより、地域におけるICT利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域の中核を担える人材の育成を図ります。
「地域情報化アドバイザー」には、大学での研究活動や地域における企業活動、NPO活動等を通じた地域情報化に知見・ノウハウを持つ民間有識者等に委嘱しています。
詳細はこちらのページに掲載しております。