「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援します。
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(1)計画策定支援 一次公募終了（令和6年3月25日正午まで）
(2)実証事業 一次公募終了（令和6年4月17日正午まで）
(3)補助事業 一次公募終了（令和6年4月17日正午まで）
★令和5年度実証事業の採択案件はこちら
★令和5年度補助事業の採択案件はこちら
■問い合わせ先（事務局）
ボストン コンサルティング グループ合同会社 地域デジタル基盤活用推進事業 担当
・宛先：TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
・件名：以下のとおり記載をお願いいたします。
(1)計画策定支援に応募の場合
計画策定支援（●●県▲▲市）
(2)実証事業に応募の場合
実証事業（●●県▲▲市、XXXX株式会社）
(3)補助事業に応募の場合
補助事業（●●県▲▲市、XXXX株式会社）
※ 括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、3ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
※支援先団体の費用負担はありません。
※支援先団体において計画書の作成その他の必要な作業（週最低3時間程度を目安）を実施していただきます。
＜公募対象＞
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
※財政力指数1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。
※地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定が支援対象です。
※地方公共団体以外については、地方公共団体が出資する法人又は非営利法人による応募に限ります。
＜募集要領＞
（募集要領）地域デジタル基盤活用推進事業＜計画策定支援事業＞
＜スケジュール（1次公募）＞
・応募期間：令和6年3月6日（水）〜 3月25日（月）16:00
・採択団体の決定：令和6年3月下旬頃 ※令和6年3月末頃、事務局から応募団体に対し、個別に選定結果をご連絡します
・支援期間（3ヶ月程度）：令和6年4月〜令和6年7月
＜応募方法＞
以下の応募様式をダウンロードの上、必要事項を記入し、電子メールでご提出ください。
■地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援_一次公募）応募様式
【提出先（事務局）】
■ボストン コンサルティング グループ合同会社
地域デジタル基盤活用推進事業 担当
■E-mail
TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
■件名
計画策定支援（●●県▲▲市）
※ 括弧内には地方公共団体等名を記載してください。
＜公募対象＞
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組
＜提案主体＞
地方公共団体、民間企業・団体など
＜実施要領＞
「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）実施要領」
＜スケジュール＞
| 期間 | 概要 |
| 令和6年3月21日（木） 〜4月5日（金）12：00 |
相談受付期間 ・事務局までメールにてご連絡ください。 |
|
令和6年4月8日（月）10：00 |
提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については＜応募方法等＞をご参照ください。 |
| 令和6年5月頃 | 外部有識者による評価等 |
| 令和6年5月下旬頃 | 採択案件の公表 |
＜応募方法等＞
| 様式1 | 企画提案書 |
| 様式2 | 企画提案書概要 |
| − | 「デジ活」中山間地域に係るチェックシート （本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域への登録申請する場合のみ） |
| − | 上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、 Powerpoint 10ページ以内で添付すること。 |
応募書類の一式はこちら
よりダウンロードください。
【提出先（事務局）】
■ボストン コンサルティング グループ合同会社
地域デジタル基盤活用推進事業 担当
■E-mail
TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
■件名
実証事業（●●県▲▲市）
※ 括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
＜選定手続き＞
外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。
＜公募対象＞
ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組。
＜提案主体の要件＞
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含む
コンソーシアムを形成することが要件となります。
＜補助率＞ 1／2
※補助事業に係る事業費の下限額は1,000万円となります。
※補助金額の上限は定めない。提案の内容を踏まえて事業規模の妥当性を審査します。
※地方公共団体が補助事業者となる場合の地方負担分（残り1／2）については、過疎対策事業債、辺地対策事業債などの地方債を起債することができます。詳しくは「地域デジタル基盤活用推進事業のご案内」の資料を参照するとともに、起債に当たっては地方債同意等基準運用要綱等を参照頂きますようお願いします。
＜実施要領等＞
■「情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）実施要領」
■「情報通信技術利活用事業費補助金」交付要綱
＜スケジュール＞
| 期間 | 概要 |
| 令和6年3月21日（木） 〜4月5日（金）12：00 |
相談受付期間 ・事務局までメールにてご連絡ください。 |
| 令和6年4月8日（月）10：00 〜4月17日（水）12：00 |
提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については＜応募方法等＞をご参照ください。 |
| 令和6年4月23日（火）14:00〜15:30 | 経理処理説明会（参加必須） |
| 令和6年5月頃 | 外部有識者による評価等 |
| 令和6年5月下旬頃 | 採択団体の公表、交付申請手続 |
| 令和6年6月頃 | 交付決定 |
＜応募方法等＞
| 様式1 | 企画提案書 |
| 様式2 | 企画提案書概要 |
| 様式3−1 | 申請者概要説明書 （民間事業者など（消費税納税義務者）） |
| 様式3−2 | 申請者概要説明書 （地方公共団体・民間事業者など（消費税免税事業者）） |
| − | 地方公共団体と何らかの調整・相談がされていることを示す書類 （実施主体が企業・団体の場合のみ） |
| − | 上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、 Powerpoint 10ページ以内で添付すること。 |
よりダウンロードください。よりダウンロードください。（ローカル5Gの導入・運用コストの低減）（過去のローカル5G関連の成果報告書などを公表しています）