総務省では、情報通信技術(ICT)やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1件の申請につき、現地派遣とオンライン会議の合計21時間以内で支援が可能です(1日最大7時間)。
算出方法:(現地派遣日数×7時間)+(オンライン会議の合計支援時間)=21時間以内
地域情報化アドバイザー派遣制度に係る報道発表(令和8年4月24日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000478.html
実施要綱
令和8年度地域情報化アドバイザー派遣事業 実施要綱![]()

