総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日まで派遣できます（Skype等によるオンライン会議による支援のみの場合は日数問わず合計21時間まで）。
4月25日（金）正午より派遣申請の受付を開始する予定です。
申請書類を以下に提出してください。
地域情報化アドバイザー事務局
shinsei／atmark／r-ict-advisor.jp
※提出の際は「／atmark／」を「@」に変換して送信してください。
なお、申請書入手方法は以下からご確認ください。
https://www.r-ict-advisor.jp/
地域情報化アドバイザーは、ICTを利活用した地方公共団体等に対する豊富な支援実績や知見を持つ、総務省が認定した専門家です。令和7年度は総勢242名に委嘱しており、その中にはオープンデータ、自治体システム、テレワーク、セキュリティ等、多様な分野を専門とするアドバイザーがいます。
（APPLIC）（APPLIC）※「／atmark／」は「@」に変換してお問い合わせください。
