目次

はじめに

第1部　平成22年度の地方財政の状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況［資料編：第32表］

（2）国民経済と地方財政

ア　国内総生産（支出側）と地方財政［資料編：第33表、第133表］

イ　公的支出の状況［資料編：第33表、第133表］

2　地方財政の概況

（1）決算規模［資料編：第1表、第5表、第10表、第73表］

（2）決算収支

ア　実質収支［資料編：第7表］

イ　単年度収支及び実質単年度収支［資料編：第7表］

（3）歳入［資料編：第10表］

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性

ア　経常収支比率［資料編：第8表］

イ　実質公債費比率及び公債費負担比率［資料編：第8表］

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高［資料編：第100表］

イ　債務負担行為額［資料編：第101表］

ウ　積立金現在高［資料編：第102表］

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担［資料編：第100表〜第102表］

オ　普通会計が負担すべき借入金残高［資料編：第100表、第133表］

（7）決算の背景

ア　平成22年度の経済見通しと国の予算

イ　地方財政計画

ウ　財政運営の経過

3　地方財源の状況

（1）租税収入及び租税負担率［資料編：第17表〜第19表］

（2）地方歳入

ア　地方税［資料編：第12表〜第15表］

イ　地方譲与税［資料編：第20表］

ウ　地方特例交付金

エ　地方交付税［資料編：第21表、第131表］

オ　一般財源［資料編：第22表〜第23表］

カ　国庫支出金［資料編：第25表］

キ　都道府県支出金［資料編：第25表］

ク　地方債［資料編：第26表］

ケ　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政［資料編：第37表〜第43表］

イ　労働行政［資料編：第49表〜第50表］

（2）教育と文化［資料編：第67表〜第72表］

（3）土木建設［資料編：第58表〜第63表］

（4）産業の振興

ア　農林水産行政［資料編：第51表〜第56表］

イ　商工行政［資料編：第57表］

（5）保健衛生と環境保全

ア　保健衛生［資料編：第44表〜第48表］

イ　環境保全

（6）警察と消防

ア　警察行政［資料編：第65表〜第66表］

イ　消防行政［資料編：第64表］

（7）目的別歳出充当一般財源等の状況［資料編：第36表］

5　地方経費の構造

（1）義務的経費［資料編：第73表］

ア　人件費［資料編：第76表〜第78表］

イ　扶助費［資料編：第81表］

ウ　公債費［資料編：第98表〜第99表］

（2）投資的経費［資料編：第73表］

ア　普通建設事業費［資料編：第83表］

イ　災害復旧事業費［資料編：第91表］

ウ　失業対策事業費［資料編：第92表］

（3）その他の経費［資料編：第73表、第97表］

ア　物件費［資料編：第79表］

イ　維持補修費［資料編：第80表］

ウ　補助費等［資料編：第82表］

エ　繰出金［資料編：第93表］

オ　積立金［資料編：第94表、第102表］

カ　投資及び出資金［資料編：第95表］

キ　貸付金［資料編：第96表］

6　一部事務組合等の状況

（1）団体数［資料編：第4表］

（2）市町村の一部事務組合等への加入状況

（3）一部事務組合等の歳入歳出決算［資料編：第5表］

7　地方公営事業等の状況

（1）地方公営企業

ア　概況

イ　事業別状況［資料編：第114表〜第119表］

（2）国民健康保険事業［資料編：第120表］

ア　事業勘定

イ　直診勘定

（3）後期高齢者医療事業［資料編：第122表］

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業［資料編：第123表］

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業［資料編：第124表］

イ　共済事業

ウ　その他

（6）第三セクター等

ア　第三セクター等の定義

イ　第三セクター等の数

ウ　第三セクター等の経常収支の状況

エ　第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

オ　地方公共団体からの補助金交付額の状況

カ　地方公共団体からの借入残高の状況

キ　損失補償・債務保証の状況

8　平成22年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率

（2）連結実質赤字比率

（3）実質公債費比率

ア　早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率

ア　早期健全化基準以上である団体数

イ　将来負担比率の段階別分布状況

ウ　団体種類別将来負担比率の状況

エ　団体種類別将来負担額等の状況

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数

イ　公営企業会計の資金不足額

9　市町村の規模別財政状況

（1）市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

ア　団体数及び人口の状況

イ　決算規模［資料編：第11表、第35表、第74表］

（2）人口1人当たりの財政状況等

ア　決算規模等［資料編：第3表、第5表］

イ　歳入

ウ　歳出

エ　財政構造の弾力性

オ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

10　公共施設の状況

（1）道路［資料編：第104表］

（2）公営住宅等［資料編：第105表］

（3）公園［資料編：第106表］

（4）下水処理施設［資料編：第107表〜第108表］

（5）ごみ処理施設［資料編：第108表］

（6）保育所［資料編：第109表］

（7）高齢者福祉施設［資料編：第110表］

（8）教育施設［資料編：第111表］

ア　高等学校

イ　中等教育学校

（9）文化及び体育施設［資料編：第112表］

ア　文化施設

イ　体育施設

第2部　平成23年度及び平成24年度の地方財政の動向

第1章　平成23年度の地方財政と東日本大震災への対応

1　平成23年度の地方財政

（1）平成23年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

（3）地方公共団体の予算

（4）不交付団体の状況

（5）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

（6）個別団体における財政健全化

（7）平成23年度補正予算（第4号）

ア　国の補正予算

イ　補正予算（第4号）に係る地方財政措置

2　東日本大震災への対応

（1）東日本大震災の発生

ア　東日本大震災

イ　発生後の対応

（2）平成23年度補正予算（第1号及び第2号）

ア　補正予算（第1号）

イ　「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」

ウ　補正予算（第1号）に係る地方財政措置

エ　補正予算（第2号）

オ　補正予算（第2号）に係る地方財政措置等

（3）復興の基本方針と復興財源の確保

ア　東日本大震災復興構想会議

イ　「東日本大震災復興基本法」

ウ　「東日本大震災からの復興の基本方針」

エ　復興財源等の確保

（4）平成23年度補正予算（第3号）等

ア　補正予算（第3号）

イ　補正予算（第3号）に係る地方財政措置等

ウ　復興基金への対応

第2章　平成24年度の地方財政

（1）平成24年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）地方公営企業等に関する財政措置

ア　地方公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

（4）宝くじの改革

第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題

1　社会保障・税一体改革

2　地域主権改革

（1）義務付け・枠付けの見直し

（2）基礎自治体への権限移譲

（3）地域自主戦略交付金

（4）国の出先機関の原則廃止

（5）地方税財源の充実確保

ア　地方税の充実

イ　住民自治の確立に向けた地方税制度改革

（6）地方自治制度の見直し

3　地域力の創造

（1）緑の分権改革

ア　基本的な考え方

イ　緑の分権改革の推進

ウ　取組の具体例

エ　被災地における緑の分権改革

（2）定住自立圏構想

ア　基本的な考え方

イ　経緯

ウ　取組

（3）過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援

ア　基本的な考え方

イ　具体的な取組内容

ウ　過疎法に基づく施策

4　行財政改革

（1）給与の適正化及び適正な定員管理の推進

（2）地方公営企業等の改革

ア　地方公営企業の抜本改革の推進

イ　第三セクター等の抜本的改革の推進

ウ　地方公営企業会計制度等の見直し

（3）地方公会計改革の推進