（１）	目的 医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したＮＰＯ法人等をＩＣＴ人材として育成・活用しながら、ＩＣＴを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するものです。
（２）	交付先 都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、第３セクターに対し支援するものです。

　平成２２年２月４日（木）から同年２月２５日（木）までの間、公募を行ったところ、東北管内で２３件の応募があり、外部有識者からなる評価会における評価を経て、６件を交付決定しました。
　なお、全国では、２２９件の応募があり、５９件を交付決定しました。