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報道資料

平成22年5月27日

「ICTふるさと元気事業」に係る交付決定

 総務省は、「ICTふるさと元気事業」に係る公募を本年2月に行いました。
 このたび、応募があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付決定をしましたのでお知らせします。

1.ICTふるさと元気事業の概要

(1)交付先
 都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター
 
(2)事業の内容
 医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するもの

2.結果

 平成22年2月4日(木)から同年2月25日(木)までの間、公募を行ったところ、229件の申請があり、59件を交付先として決定(別添)。
 

<関係報道資料>

・「ICTふるさと元気事業」に係る申請受付開始(平成22年2月4日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000012.html

連絡先

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 推進係

(担 当:馬宮課長補佐、川崎係長、田淵官

    土屋課長補佐、布川主任、渡邉官)

電 話:03−5253−5756(直通)

  FAX:03−5253−5759

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