共同アウトソーシング事業
概要
複数の市町村等が共同で電子自治体業務の外部委託（アウトソーシング）を行うことにより、民間のノウハウを活用しながら、低コストで高いセキュリティ水準のもと共同データセンターにおいて情報システムの運用を行う。
共同アウトソーシングを行うことによって、（1）住民サービスの向上、（2）経費削減と業務改革、（3）地域IT関連企業をはじめとする新需要創出といった様々な効果が見込まれる。
これまでの取り組み
共同アウトソーシングのモデルシステムの開発・実証を行い、その成果を財団法人地方自治情報センターが提供している「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」へ登録し、地方公共団体に無償で公開
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- 平成15年度
住民サービス業務を中心に電子申請、電子入札、文書管理、統合連携システムなどを開発。
- 平成16年度
内部管理業務のうち財務会計、人事給与、庶務事務などを開発
- 平成17年度
基幹業務のうち住基関連、税、福祉などを開発。また、西宮市の「被災者支援システム」についてもオープン化、Web化。
- 平成18年度事業
- 職員認証、電子決済連携、施設予約、国民健康保険を開発。
- 共同アウトソーシングの推進を支援する専門家や技術者の派遣等の支援を展開。
- 平成19年度事業
- 財務会計、庶務事務、福祉等のシステムについて、共同アウトソーシングの運用実験を行いレガシーシステムからの移行の課題を検証。
- 平成18年度に引き続き、共同アウトソーシングの推進を支援する専門家や技術者の派遣等の支援を展開
- 平成20年度事業
- 平易性19年度に引き続き財務会計、庶務事務、福祉等のシステムについて、共同アウトソーシングの運用実験を行いレガシーシステムからの移行の課題を検証。
- 住民サービスの向上及び地方公共団体の業務改革等について、共同化の効果に関する評価・測定等を行い、効果を上げるための取組や導入・運用のノウハウをとりまとめる。
