電子自治体の推進

総務省では、平成19年3月に『新電子自治体推進指針』を策定しました。同指針では、「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」することを目標としています。今後、住民視点と費用対効果の視点に立って、目標実現に向け、各種施策に取り組んでいきます。

• 「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果　平成22年度資料編」（平成22年11月9日）
• 平成21年度における行政手続オンライン化等の状況（平成22年8月27日）
• 地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインの公表（平成21年5月8日）
• 電子自治体の推進に関する懇談会（セキュリティワーキング　グループ）検討結果（外部委託に伴う個人情報漏洩防止対策、情報資産のリスク分析）の公表（平成21年3月27日）
• 地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議　第一次中間報告の公表（平成21年3月27日）
• 電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進ワーキンググループ）報告書（インセンティブ付与、証明書等のペーパーレス化）の公表（平成21年1月9日）
• 「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」の公表（平成20年8月21日）

調査研究会等

• 災害に強い電子自治体に関する研究会（平成24年1月〜）
• 地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議（平成20年10月〜）
• 電子自治体の推進に関する懇談会（平成19年6月〜）