総務省では、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」 の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした、地方行政のデジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます。
」を公表しました。（R6/2/5）」を公表しました。（R5/12/22）」を公表しました。（R5/12/22）を公表しました。（R5/11/7）を公表しました。（R5/9/29）を公表しました。（R5/4/28)を公表しました。(R5/4/28)を公表しました。(R5/4/28)を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R5/1/20）を公表しました。（R4/9/2）を公表しました。（R4/9/2）を公表しました。（R4/9/2）を公表しました。（R4/9/2）及び「自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書」を掲載しました。（R4/9/2）「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年（令和2年）12月25日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、2020年（令和2年）12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」として策定しました。
さらに、「自治体DX推進計画」を踏まえ、自治体が着実にDXに取り組めるよう、「自治体DX推進手順書」や「自治体DX推進参考事例集」等を作成しております。
地方公共団体が保有する個人情報については、個人情報保護法・行政機関個人情報保護法等の趣旨にのっとり、また、その地方公共団体の区域の特性に応じて適切な取扱いが確保されるよう、技術的助言等により各団体の個人情報保護条例の見直しに必要な支援を実施しています。
平成27年9月に個人情報保護法が、平成28年5月に行政機関個人情報保護法が改正され、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱いの規定、匿名加工情報（国の行政機関等が保有する個人情報については非識別加工情報）を提供するための仕組みの整備等が行われました。
総務省では、地方公共団体の個人情報保護条例の見直し等が円滑に導入されるよう、検討会を開催するとともに、その検討結果等を踏まえて技術的助言等を行っています。
業務継続計画（BCP)とは災害・事故を受けても重要業務をなるべく中断せず、中断しても出来るだけ早急に復旧させるための計画です。
総務省では小規模な市区町村を含め、あらゆる地方公共団体が自ら状況に応じて段階的に取り組むことができるようにICT部門のBCP策定のためのガイドラインを定め、その後、東日本大震災の教訓を踏まえ、ICTの事前の備えにより応急業務の円滑な遂行を確保するために、発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞』を取りまとめました。
この度、昨今の技術動向に対応するため、ガイドラインの一部改定を行うとともに、新たに「ICT-BCPチェックリスト」を作成いたしました。
（H26/3/24公表）【過去の各種資料】
