電子自治体の推進

総務省では、平成19年3月に『新電子自治体推進指針』を策定しました。同指針では、「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」することを目標としています。今後、住民視点と費用対効果の視点に立って、目標実現に向け、各種施策に取り組んでいきます。

総務省における電子自治体推進の主な取組（概要）

• 「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果　平成21年度資料編」（平成21年10月29日）
• 平成20年度における行政手続オンライン化等の状況（平成21年8月7日）
• 地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインの公表（平成21年5月8日）
• 電子自治体の推進に関する懇談会（セキュリティワーキング　グループ）検討結果（外部委託に伴う個人情報漏洩防止対策、情報資産のリスク分析）の公表（平成21年3月27日）
• 地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議　第一次中間報告の公表（平成21年3月27日）
• 電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進ワーキンググループ）報告書（インセンティブ付与、証明書等のペーパーレス化）の公表（平成21年1月9日）
• 「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」の公表（平成20年8月21日）

• オンライン利用の促進
  地方公共団体に対する申請・届出等手続きにおけるオンライン利用を促進する。
• 共同アウトソーシング事業
  電子自治体業務について共同アウトソーシングセンターへの移行を推進する。
• 情報セキュリティ対策の推進
  地方公共団体における情報セキュリティ対策推進のための取組を行う。
• 公的個人認証サービスの普及等の調査研究事業(PDF)
  公的個人認証サービスの諸課題等について調査検討を実施する。

開催中の調査研究会等

• 電子自治体の推進に関する懇談会（平成19年6月〜）
• 地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議（平成20年10月〜）