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地方財政の分析

地方財政の分析

 都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。
 ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成25年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

地方公共団体の会計の決算統計上の分類

 地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。
普通会計とその他の会計(公営事業会計)についての分類イメージ図

地方財政は国内総生産のうち、どの程度の規模なのでしょうか?

 地方財政の規模を国内総生産(支出側)に占める割合でみると、地方政府が11.7%を占めており、中央政府の約2.4倍となっています。
国内総生産(支出側)と地方政府(平成25年度)のグラフ。国内総生産(支出側、名目)483兆1,103億円(100%)「政府部門(中央:23兆3,197億円(4.8%)、地方:56兆4,739億円(11.7%)、社会保障基金:42兆5,617億円(8.8%)、合計122兆3,554億円(25.3%))民間部門(企業部門:68兆8,926億円(14.3%)、家計部門:307兆7,693億円(63.7%)、合計:376兆6,619億円(78.0%))財貨・サービスの純輸出(純輸出:-15兆9,070億円(-3.3%))」

どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?

 国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、下図のようになります。
 地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。
国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)。目的別歳出の割合「衛生費(保健所・ごみ処理等)3.6%、学校教育費(小・中学校、幼稚園等)8.8%、司法警察消防費3.9%、社会教育費等(公民館、図書館、博物館等)2.8%、民生費(年金関係を除く)(児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等)20.2%、国土開発費(都市計画、道路、橋りょう、公営住宅等)8.7%、国土保全費(河川海岸)1.6%、商工費5.3%、災害復旧費等0.6%、公債費20.9%、農林水産費1.8%、住宅費等1.7%、恩給費0.3%、民生費のうち年金関係6.3%、防衛費2.9%、一般行政費等(戸籍、住民基本台帳等)7.9%、その他2.7%」。地方の割合58.3%「衛生費(保健所・ごみ処理等)100%、学校教育費(小・中学校、幼稚園等)87%、司法警察消防費78%、社会教育費等(公民館、図書館、博物館等)74%、民生費(年金関係を除く)(児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等)72%、国土開発費(都市計画、道路、橋りょう、公営住宅等)74%、国土保全費(河川海岸)70%、商工費67%、災害復旧費等82%、公債費38%、農林水産費41%、住宅費等45%、恩給費4%、民生費のうち年金関係0%、防衛費0%、一般行政費等(戸籍、住民基本台帳等)81%、その他0%、」。国の割合41.7%「衛生費(保健所・ごみ処理等)0%、学校教育費(小・中学校、幼稚園等)13%、司法警察消防費22%、社会教育費等(公民館、図書館、博物館等)26%、民生費(年金関係を除く)(児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等)28%、国土開発費(都市計画、道路、橋りょう、公営住宅等)26%、国土保全費(河川海岸)30%、商工費33%、災害復旧費等18%、公債費62%、農林水産費59%、住宅費等55%、恩給費96%、民生費のうち年金関係100%、防衛費100%、一般行政費等(戸籍、住民基本台帳等)19%、その他100%、」。

地方財政の健全化

 平成25年度末には地方財政の借入金残高が約201兆円となり、平成5年度から2.2倍、110兆円の増となります。このような財政状況のもと、自治財政局は、地方財政計画の策定等を通じて、地方公共団体が当面する地域福祉の充実や生活関連社会資本の整備等の重要政策課題に対応するため必要な財源を確保しつつ、不要不急な経費について徹底した節減合理化の道標を示すなど、地方財政の健全化の先導役としての役割を担うことが期待されています。

地方財政状況調査関係資料

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