総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方財政の分析

地方財政の分析

地方財政の分析

 都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。
 ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成26年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

地方公共団体の会計の決算統計上の分類

 地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計(公営事業会計)と区分しています。
普通会計とその他の会計(公営事業会計)についての分類イメージ図

地方財政は国内総生産のうち、どの程度の規模なのでしょうか?

 地方政府の規模を国内総生産(支出側)に占める割合でみると、地方政府が11.9%を占めており、中央政府の約2.5倍となっています。
国内総生産(支出側)と地方政府(平成26年度)のグラフ。国内総生産(支出側、名目)489兆6,234億円(100%)「政府部門(中央:22兆7,907億円(4.7%)、地方:58兆983億円(11.9%)、社会保障基金:43兆8,279億円(9.0%)、合計124兆7,169億円(25.5%))民間部門(企業部門:73兆2,800億円(15.0%)、家計部門:302兆9,715億円(61.9%)、合計:376兆2,515億円(76.8%))財貨・サービスの純輸出(純輸出:-11兆3,450億円(-2.3%))」

公的支出に占める地方政府の割合は、どの程度の規模なのでしょうか?

 公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、政府最終消費支出においては41.1%、公的総資本形成においては69.8%を地方政府が支出しています。地方政府は中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っています。
公的支出の状況。公的支出124兆7,169億円(100.0%)。中央「総額22兆7,907億円(18.3%)、政府最終消費支出15兆6,512億円(12.5%)、公的総資本形成7兆1,395億円(5.7%)」。地方「総額58兆983億円(46.6%)、政府最終消費支出41兆5,091億円(33.3%)、公的総資本形成16兆5,892億円(13.3%)」。社会保障基金「総額43兆8,279億円(35.1%)、政府最終消費支出43兆7,937億円(35.1%)、公的総資本形成342億円(0.0%)」。政府最終消費支出の割合「総額100兆9,540億円。中央15.5%、地方41.1%、社会保障基金43.4%」。公的総資本形成の割合「総額23兆7,629億円。中央30.1%、地方69.8%、社会保障基金0.1%」。公的支出の推移。平成16年度「総額117兆7,265億円、地方60兆7,834億円(12.1%)、中央23兆8,128億円(4.7%)、社会保障基金33兆1,303億円(6.6%)」。17年度「総額116兆7,003億円、地方58兆5,779億円(11.6%)、中央24兆299億円(4.8%)、社会保障基金34兆925億円(6.7%)」。18年度「総額114兆7,078億円、地方56兆9,927億円(11.2%)、中央23兆6,335億円(4.6%)、社会保障基金34兆814億円(6.7%)」。19年度「総額115兆3,906億円、地方55兆7,122億円(10.9%)、中央24兆3,265億円(4.7%)、社会保障基金35兆3,520億円(6.9%)」。20年度「総額114兆1,504億円、地方54兆1,148億円(11.1%)、中央23兆9,139億円(4.9%)、社会保障基金36兆1,217億円(7.4%)」。21年度「総額117兆345億円、地方55兆3,398億円(11.7%)、中央24兆1,090億円(5.1%)、社会保障基金37兆5,857億円(7.9%)」。22年度「総額116兆8,174億円、地方55兆6,915億円(11.6%)、中央22兆915億円(4.6%)、社会保障基金39兆342億円(8.1%)」。23年度「総額117兆5,199億円、地方55兆3,235億円(11.7%)、中央21兆7,959億円(4.6%)、社会保障基金40兆4,006億円(8.5%)」。24年度「総額118兆4,003億円、地方55兆2,011億円(11.6%)、中央21兆6,127億円(4.6%)、社会保障基金41兆5,866億円(8.8%)」。
25年度「総額122兆4,062億円、地方56兆4,682億円(11.7%)、中央23兆3,595億円(4.8%)、社会保障基金42兆5,786億円(8.8%)」。
26年度「総額124兆7,169億円、地方58兆983億円(11.9%)、中央22兆7,907億円(4.7%)、社会保障基金43兆8,279億円(9.0%)」。

どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか?

 国と地方を通じた歳出純計額の目的別歳出について、最終支出の主体に着目して国と地方に分けると、下図のようになります。
 地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。
国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)。目的別歳出の割合「衛生費(保健所・ごみ処理等)3.7%、学校教育費(小・中学校、幼稚園等)8.9%、司法警察消防費4.0%、社会教育費等(公民館、図書館、博物館等)2.8%、民生費(年金関係を除く)(児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等)21.0%、国土開発費(都市計画、道路、橋りょう、公営住宅等)8.4%、国土保全費(河川海岸)1.5%、商工費5.0%、災害復旧費等0.6%、公債費21.4%、農林水産費1.7%、住宅費等1.7%、恩給費0.3%、民生費のうち年金関係6.4%、防衛費3.0%、一般行政費等(戸籍、住民基本台帳等)7.7%、その他1.8%」。地方の割合58.3%「衛生費(保健所・ごみ処理等)99%、学校教育費(小・中学校、幼稚園等)88%、司法警察消防費79%、社会教育費等(公民館、図書館、博物館等)75%、民生費(年金関係を除く)(児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等)70%、国土開発費(都市計画、道路、橋りょう、公営住宅等)73%、国土保全費(河川海岸)66%、商工費65%、災害復旧費等74%、公債費37%、農林水産費48%、住宅費等49%、恩給費4%、民生費のうち年金関係0%、防衛費0%、一般行政費等(戸籍、住民基本台帳等)81%、その他0%、」。国の割合41.7%「衛生費(保健所・ごみ処理等)1%、学校教育費(小・中学校、幼稚園等)12%、司法警察消防費21%、社会教育費等(公民館、図書館、博物館等)25%、民生費(年金関係を除く)(児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等)30%、国土開発費(都市計画、道路、橋りょう、公営住宅等)27%、国土保全費(河川海岸)34%、商工費35%、災害復旧費等26%、公債費63%、農林水産費52%、住宅費等51%、恩給費96%、民生費のうち年金関係100%、防衛費100%、一般行政費等(戸籍、住民基本台帳等)19%、その他100%、」。

地方財政の健全化

 地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成26年度末で約201兆円となっており、依然として高い水準にあります。このような財政状況のもと、自治財政局は、地方財政計画の策定等を通じて、地方公共団体が当面する地域福祉の充実や生活関連社会資本の整備等の重要政策課題に対応するため必要な財源を確保しつつ、不要不急な経費について徹底した節減合理化の道標を示すなど、地方財政の健全化の先導役としての役割を担うことが期待されています。

地方財政状況調査関係資料

ページトップへ戻る