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公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算

トピックス

  • 平成24年12月28日　更新費用試算ソフト（ウインドウズ　アプリケーション版）へのリンクを追加しました。
  • 平成24年3月26日　比較分析調査結果を掲載しました。
  • 平成24年3月26日　比較分析調査結果を反映した比較分析表作成フォーマット（ver.2.00）を掲載しました。
  • 平成23年10月3日　ホームページを開設しました。

公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果

市区町村比較分析調査の結果は、以下のとおりです。

比較分析表作成フォーマット

　総務省が平成23年度に行った市町村が所有する学校、公民館などの公共施設や道路、橋りょう、上水道、下水道のインフラ資産（以下、「公共施設等」という。」に係る将来の更新費用の比較分析調査結果に基づく人口区分別分析グラフの作成に当たっては、以下の比較分析表作成フォーマット及び更新費用試算ソフトを利用します。

比較分析表作成フォーマット

　※　Excel2007より前のバージョンには対応しておりません。（また、Excel2010での動作を保証するものではありません）
　※　上記2つは同じファイルですが、Internet Explorerをご利用の場合は、zip形式をダウンロードしてください。
　※　比較分析表の作成方法は、上記「資料6　比較分析表作成フォーマット記載要領」のとおりです。

更新費用試算ソフト

※　Excel2007より前のバージョンには対応しておりません。（また、Excel2010での動作を保証するものではありません）　
※　上記2つは同じファイルですが、Internet Explorerをご利用の場合は、zip形式をダウンロードしてください。
※　この更新費用試算ソフトは、公益財団法人日本財団の助成を受け、財団法人自治総合センターが開催した「平成22年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」において開発されたものです。なお、今回の比較分析に当たり、作業の簡素化のため総務省において一部変更を加えています。
※　本記入要領は「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」に掲載されたものを基に、今回の比較分析に当たり、総務省において一部変更を加えています。
 
 　以下は、財団法人自治総合センターホームページへリンクしています。

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お問い合わせ先

この項目に関するご意見・ご質問は、koushinhiyou@soumu.go.jp　まで

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