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公共施設等総合管理計画

トピックス

  • 平成28年11月4日  公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表・公共施設最適化事業債を活用した先進事例を掲載しました。
  • 平成28年6月27日  公共施設等総合管理計画の各地方公共団体のホームページにおける公表状況を掲載しました。
  • 平成28年6月27日  公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。
  • 平成28年3月28日  公共施設最適化事業債を活用した先進事例を掲載しました。
  • 平成27年12月28日  公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
  • 平成27年9月28日  公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
  • 平成27年6月30日  公共施設等総合管理計画に係るQ&A及び策定事例を更新しました。
  • 平成27年1月28日 公共施設等総合管理計画に係るQ&Aを更新しました。
  • 平成26年12月18日 公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
  • 平成26年12月9日  関連資料を更新しました。
  • 平成26年11月5日  公共施設等総合管理計画の策定事例を更新しました。
  • 平成26年6月26日  公共施設等総合管理計画に係るQ&A他を更新しました。
  • 平成26年5月9日  公共施設等総合管理計画に係るQ&A他を掲載しました。
  • 平成26年4月25日  公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を掲載しました。
  • 平成26年1月24日  公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進を掲載しました。   

公共施設等総合管理計画の策定

公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査

公共施設等総合管理計画の各地方公共団体のホームページにおける公表状況

公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表(平成28年4月1日現在)

公共施設最適化事業債を活用した先進事例

・ 公共施設最適化事業債を活用した先進事例PDF(平成28年3月28日)
・ まちづくりの観点において先進的な事例(平成28年11月4日更新) ・ 住民参加の観点において先進的な事例(平成28年11月4日更新)

公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果

総務省が平成23年度に行った、市町村が所有する学校、公民館などの公共施設や道路、橋りょう、上水道、下水道のインフラ資産(以下、「公共施設等」という。)に係る将来の更新費用の比較分析調査結果は、以下のとおりです(平成24年3月発表)。

比較分析表作成フォーマット

本調査にあたっては、以下の比較分析表作成フォーマット及び更新費用試算ソフトを利用しています。

 ※ Excel2007より前のバージョンには対応しておりません。(また、Excel2010での動作を保証するものではありません)
 ※ 上記2つは同じファイルですが、Internet Explorerをご利用の場合は、zip形式をダウンロードしてください。
 ※ 比較分析表の作成方法は、上記「資料6 比較分析表作成フォーマット記載要領」のとおりです。

更新費用試算ソフト

※ 上記ソフトは、更新費用試算ソフト(Excel2007形式)を自治体PFI/PPP調査研究会における検討結果を踏まえて、改修したものです。
※ 上記ソフトに関する問い合わせは、E-mail:info@cost-shisan.com にお送りください。
 

※ Excel2007より前のバージョンには対応しておりません。(また、Excel2010での動作を保証するものではありません) 
※ 上記2つは同じファイルですが、Internet Explorerをご利用の場合は、zip形式をダウンロードしてください。
※ この更新費用試算ソフトは、公益財団法人日本財団の助成を受け、財団法人自治総合センターが開催した「平成22年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」において開発されたものです。なお、本調査結果の比較分析に当たり、作業の簡素化のため総務省において一部変更を加えています。
 
※ 本記入要領は「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」に掲載されたものを基に、本調査結果の比較分析に当たり、総務省において一部変更を加えています。
 
  以下は、財団法人自治総合センターホームページへリンクしています。

関連リンク

お問い合わせ先

この項目に関するご意見・ご質問は、E-mail:k-management@soumu.go.jp まで

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