第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 航空保安用（1） 航空交通管制用通信航空の分野における無線通信の役割は，専ら航空機の航行の安全と定時性を確保することにある。したがって，その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信（航空保安無線）である。 民間航空機の航行の安全に関する業務は，多少の例外はあっても，ほとんどすべての国において国の責任によって行われている。このような業務に使用される通信を航空交通管制通信と称している。 ア．航空移動業務 航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機の管制は，札幌，東京，福岡の航空交通管制部並びに各空港の管制機関が直接又は対空通信局を経由して，また，洋上を航行する航空機の管制は，東京及び那覇の国際対空通信局を経由して，それぞれの責任範囲にある航空機に対して行っている。 この業務に使用されている電波は，短波帯とＶＨＦ帯であるが，短波帯はＩＴＵで分配された2，850ｋＨz〜17，970ｋＨzの周波数帯を，また，ＶＨＦ帯は118ＭＨz〜144ＭＨzの周波数帯を使用し，通信は無線電話によって行われている。 48年度においては，49年5月に米軍から我が国に移管される沖縄地区の航空交通管制業務のために同地区に運輸省の<5>ＨＦ，ＵＨＦ航空局4局が，また日本海上の日ソ航空路を飛行する航空機の管制を更に確実にするために北海道江差町にＶＨＦ航空局が，更に離島振興対策による空港の整備及び新設に伴い，北海道利尻及び奥尻にＶＨＦ航空局がそれぞれ開設された。 イ．航空固定業務 （ア） 航空固定電話 航空機の航行の安全に責任を有する地上局が，自己の責任範囲を離れて，隣接する地域へ航行する航空機の管制を隣接の責任地上局へ移管するための，隣接管制区管制機関相互間の電話通信である。 国内を航行する航空機の管制移管のために札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために東京とアンカレッジ，ホノルル，グアム及び大邸との間，札幌とハバロフスクとの間，福岡と大邸との間にそれぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。 （イ） 航空固定電信 航空機が飛行前にあらかじめ飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる管制部相互間の電信通信（国際通信網としては，ＡＦＴＮ回線）である。 国内を航行する航空機の航空交通業務通報 ノータム，捜索救難に関する通報等は各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により，また，国際線就航機のための通報は，東京ＡＦＴＮ通信局とモスクワ，ハバロフスク，アンカレッジ，ホノルル，香港及びソウル，並びに那覇ＡＦＴＮ局と台北との間に設定されているＡＦＴＮ回線により取り扱われており，ケーブル，衛星，マイクロウェーブ又は短波が使用されている。 48年度においては，神奈川県厚木と硫黄島の間に航空固定局が開設されたが，これにより小笠原諸島の気象情報の入手が容易になるとともに，近い将来，この地区がグアムＦＩＲ（飛行情報区）から東京ＦＩＲに編入される予定である。 （2） 航空無線航行用通信 現在，航空機はヘリコプター，自家用軽飛行機等一部の小型航空機が有視界飛行を行っているほかは，すべて地上の航空保安無線施設を利用して機上の無線航行装置により計器飛行を行っている。機上の装置には空地通信のためＶＨＦ帯，ＵＨＦ帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに，前述のような無線航行装置として自動方向探知機，ＶＯＲ受信装置，ＩＬＳ受信装置，電波高度計，気象レーダ，ＡＴＣトランスポンダ，距離測定装置，ドップラナビゲータ等があり，現在就航中のジェット機はすべてこれらの装置を有している。 一方地上においても48年度末現在第2-3-6表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており，航空機はこれら地上の無線航行援助施設と対応して白機の針路，位置，速度，高度等を測定し安全運航を行っている。 48年度においては，北海道釧路空港の計器着陸用施設，利尻，奥尻のための無指向性無線標識施設，国内幹線航空路複線化用のＶＯＲＤＭＥ8局，航空路監視用レーダ網の一環としての千葉県山田町及び沖縄県本部町八重岳の航空路監視レーダ（それぞれレーダ情報伝達用固定局を含む。）及び航空路用ＶＯＲＴＡＣ4局等が開設された。 （3） 飛行場情報放送用通信 飛行場情報放送用通信は，航空機が特定空港に離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して放送するものである。この業務は，運輸省が東京（羽田），大阪，福岡，那覇の各空港において，ＶＨＦ及びＵＨＦ帯を使用して運用し ている。福岡及び成田については，48年度に新設されたものであるが，成田は，新東京国際空港の開港が遅れているため，まだ業務の運用に至っていない。 （4） 将来の動向 我が国における航空需要は近年とみに増大し，このため空港及び航空路の混雑は年を追ってその度合いを増している。このことはひとり我が国のみの現象ではなく世界的な傾向である。このような情勢に対処するため，航空通信の分野では，次のような将来計画が導入されようとしている。すなわち，[1]航空路監視レーダな整備すること，[2]管制情報処理システムを導入すること，[3]現在の短波帯使用による通達距離の拡大と通信の質の改善のため宇宙通信技術を導入すること，[4]データ自動交換方式を採用すること，[5]ＶＨＦチャンネル間隔を現在の50ｋＨzから更に25ｋＨz間隔に縮小すること，等である。これらの将来計画が実現されることによって，航行の安全性と定時性がより一層確保されることとなるであろう。
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