第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第5節 情報通信事業1 概 要情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。電電公社の情報通信事業は，公衆電気通信法の規定に基づき国内公衆電気通信役務の一環として行われている。電電公社のサービスは，一般利用者が共同利用する形態のもの（公衆データ通信サービス）と特定利用者の特定業務を対象とするもの（各種データ通信サービス）があり，いずれも順調に発展している。公衆データ通信サービスについては，48年度にはサブセンター方式の導入によりサービス提供区域の大幅拡大が行われるとともに，電電公社が関係メーカーの協力の下に開発した高性能の超大型電子計算機 ＤＩＰＳ-1を利用した新しい科学技術計算サービス（ＤＥＭＯＳ-Ｅ）が開始された。また，各種データ通信サービスについては，従来から，公共的なもの，全国的規模を有するもの，及び開発先導的な役割を有するものに重点を置いて実施されてきたが，今後は特に，これからの我が国の国民的課題である社会福祉の増進，社会開発を指向するナショナル・プロジェクトを積極的に推進することが期待されている。 国際電電の情報通信事業は，公衆電気通信法の規定に基づき国際公衆電気通信役務の一環として行われているが，現在提供されているサービスは，従来の国際電信専用回線の接続機能の拡大を図ったものであり，特定業務の処理又は情報提供を行うには至っていない。 民間の情報通信事業は，公衆電気通信法の一部改正により認められて以来2年余りの期間に，既に20社前後の企業により開始された。事業開始後日が浅いことから，事業規模はまだ余り大きくなく，十分成長しているとはいえないが，サービスの形態としては，経済情報の提供を行うものや，外国にある電子計算機にアクセスし，外国のソフトウェア又は情報を利用することができるものなど新しい形態のものが出現してきている。これらの中には，国鉄のみどりの窓口をしのぐ多数の端末機を証券会社の店頭に配置して市場情報の提供を行う準備を進めているもの，外国企業と提携し，外国のコンピュータセンターのファイルにデータを保存するとともに，時差の利用により電子計算機のか動率の引上げを図り，低コストのコンピュータパワーの提供を可能にしているものなどがある。今後民間の情報通信事業は，このようなユニークなサービス形態のものを中心として大いに発展が期待されるが，一方では，情報処理産業の自由化に伴い，外資系企業の台頭も予想され，弱小企業にとっては厳しい情勢となっている。また，公共企業体としての電電公社と民間の情報通信事業者とが併存する結果，各々の特色を生かしてデータ通信の秩序ある発展を図るため，サービスの対象分野，サービス提供条件等について両者の調整を行うことが重要な問題となってきている。
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