第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
17 そ の 他上記各項のほか，自営の無線通信は，次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほかは，ほとんどすべてが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。なお，実用の通信を行わないで科学又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が，各種分野において1，647局開設されている。 （1） 国の業務用 [1] 検察，矯正管理，出入国管理用 [6] 干拓事業，農業水利用 [2] 税関用 [7] 林野事業用 [3] 南極観測用 [8] 漁業指導用 [4] 検疫，麻薬取締用 [9] 地質調査用 [5] 港湾工事用 [10] 電波監理，電波監視用 （2） 国の業務用以外の事業用 [1] 港湾建設事業用 [3] 造船事業用 [2] コンテナ荷役用 [4] 石油採掘事業用 [5] 測量用 [6] 金融事業用 [7] 警備保障用 [8] 医療用 [9] 信号報知業務用 [10] その他
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