第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
9 事業経営状況（1） ＮＨＫア．事業収支状況 48年度の収支決算は第2-5-19表のとおりである。これによると，48年度の経常事業収入は1，187億円であり，前年度に比べ87億円の増加となっている。このうち，その大宗をなす受信料収入は1，160億円，前年度比80億円増であり，普通受信料収入は265億円，カラー受信料収入は895億円となっている。 なお，受信料の推移は第2-5-20表のとおりである。 一方，経常事業支出は1，197億円であり，前年度に比べ91億円の増加となっている。この内訳は，給与417億円，国内放送費301億円，国際放送費8億円，営業費133億円，調査研究費19億円，管理費126億円，減価償却費163億円及び財務費30億円である。 この結果，経常事業収支においては10億円の支出超過となったが，これに固定資産の売却益等の特別収入315億円，特別支出127億円を加減した事業収支全体においては，179億円の収入超過となっている。 また，経常事業収支の推移は第2-5-21表のとおりであり，これによると収支状況は年々悪化しており，特に47年度からは支出超過となっている。 イ．資産，負債及び資本の状況 48年度末の資産総額は1，581億円で，前年度末に比べ100億円の増加となっている。このうち，固定資産は1，248億円であり，前年度末に比べ47億円の減少となっている。これは主として東京放送会館の売却によるものである。このほか，流動資産は323億円で148億円の増，特定資産及び繰延勘定は10億円で，1億円減となっている。 負債総額は612億円，資産総額に対し38.7％で，前年度末に比べ79億円の減少となっている。このうち，放送債券は89億円，長期借入金は323億円である。 また，資本は969億円であり，前年度末に比べ179億円の増加となっている。この内訳は，資本750億円，積立金40億円及び当期事業収支差金179億円である。 なお，48年度の損益計算書及び貸借対照表は，第2-5-22表のとおりである。 （2） 民間放送 民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存している。広告費の国民総生産に占める割合は，ここ10年ほどはほぼ1％前後である。広告費のうち，ラジオ，テレビを媒体とする広告に投入される金額の総広告費に占める割合は，テレビジョン放送が開始された28年当時においては10％弱であったが，その後急速に増大し，31年で約20％，35年に約30％となり，その後増勢は鈍化し，37年以降は35〜37％程度に安定している。国民総生産と，ラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2-5-23図及び第2-5-24表のとおりである。 48年度の経営状況についてみると，年度前半については，営業収入が活発な広告需要に支えられて大幅に伸長したが，年度後半に至って石油の需給関係のひっ迫，一部の消費物資の不足，テレビジョン放送の放送時間の短縮などの影響を受けて収入は伸び悩んだ。しかし，104社中，48年度について赤字を計上したのは，46年度以降に開局したＵＨＦテレビジョン放送事業者等6社であり，業績は順調ということがいえよう。48年度の収支状況の概要は第2-5-25表のとおりである。
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