第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第3節 有線放送1 有線ラジオ放送48年度末における有線ラジオ放送施設は7，531施設であって，前年度末に比べ111施設の減となっている。有線ラジオ放送は，ラジオの共同受信から始まったものであるが，48年度末現在，ラジオの共同受信のみを目的としたものはわずか3施設にすぎず，その多くは，農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流すもの，あるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せて行っているもの，街頭において宣伝広告を行うもの及び都市において飲食店等に音楽を送るもの，である。 農山漁村において地域の情報や農事関係のニュースを流している有線ラジオ放送，あるいはこれらの業務とラジオの共同受信を併せて行っている有線ラジオ放送には，このような業務のみを行っているものと，更にこのような業務のほか電話業務をも行う有線放送電話とがある。48年度末現在，前者は3，998施設であって前年度末に比べ58施設の増，後者は1，556施設であって前年度末に比べ169施設の減となっている。 街頭放送を行っているものは，48年度末現在1，510施設であり，前年度末に比べ8施設の増となっている。 都市において飲食店等に音楽を流すものは有線音楽放送と通称され，48年度末現在464施設で，前年度末に比べ63施設の増となっている。 有線ラジオ放送の都道府県別施設数は第2-5-26表のとおりである。
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