第1回北海道電子政府推進協議会の開催

　平成17年7月8日札幌第1合同庁舎において、第1回の北海道電子政府推進協議会が開催された。協議会は電子政府の実現をより一層推進するため、全国で9協議会を立ち上げ、各地の有識者を「電子政府推進員」に委嘱し、「電子政府に関する広報・普及」、「電子政府に関する意見・要望の把握」をお願いするもの。
　北海道電子政府推進員には次の13名が総務省行政管理局長から委嘱された。

　第1回協議会では、北海道管区行政評価局の須貝局長から委嘱状が交付され、会長に北海道大学の山本強教授を選出した。その後、総務省行政管理局から電子政府の推進状況を司法書士会、税理士会、社会保険労務士会及び行政書士会における取組について推進員から説明があり、意見交換が行われた。推進員から出された意見・要望等は電子政府の推進施策に反映することとなっている。

　電子政府を進める目的は、ITを行政のいろいろな分野で活用して、1)利用者の目線から、便利で、分かりやすく、安全な行政サービスを提供することと、2)行政内部の業務やシステムを最適化（効率化・合理化）して、無駄を省いていくことにあります。
　利用者視点に立った電子政府とするため、昨年7〜8月、全国で約250人の皆さまに電子政府推進員の委嘱を行いました。推進員の皆さまには、電子政府に関するPRとともに、ユーザーサイドの意見や要望を行政の担当者にフィードバックしていただくことをお願いしています。
　北海道地区の推進員の中の5名の方からいただいた、「北海道新聞」平成17年11月13日（日）に掲載されました電子政府の利用促進に関する意見の内容の概要を、以下に掲載いたします。

○ 電子政府推進員（北海道大学大学院教授　山本　強　氏）

　日本はブロードバンドサービスの速度と価格で世界一の水準にありますが、その一方、利活用の面ではまだこれからという感じがあります。
　今、私たちに求められているのは、世界最高の情報環境を活用して便利で活気ある暮らしを実現する知恵です。電子政府の本当の効果は先にある社会システムの大変革です。
　前例や既得権にとらわれず、日本全体の元気と便利と安心を最大にするような電子政府が実現できると良いですね。

○ 電子政府推進員（司法書士　林　和宏　氏）

　平成17年に、登記所に出向くことなくパソコンで土地や建物の登記手続きができる不動産登記オンライン申請のシステムが稼働しました。
　オンライン化の流れは、今後も加速していきますが、全ての国民がシステムの利用が可能な訳ではありません。利用できない者を切り捨て、不便を強いることにならぬよう、普及促進において利用者からの視点を大切にすることが、ますます重要になるでしょう。

○ 電子政府推進員（税理士　加藤　惠一郎　氏）

　日本税理士会連合会では「国税電子申告・納税システム（e‐Tax）」の運用開始に合わせ、「日本税理士会連合会電子認証局」を発足させました。税理士が積極的にかかわることで、e‐Japan戦略に一翼を担うと理解しています。
　北海道税理士会では、今後も、電子申告の普及に向けた様々な啓蒙活動を進めていき、社会に貢献したいと考えています。

○ 電子政府推進員（社会保険労務士　片山　展成　氏）

　電子申請の一番の魅力は、ハローワークや社会保険事務所の窓口へ出向かなくても色々な申請ができることと思います。ちょうどインターネットショッピングで欲しいものがいつでも手に入るように、都合のいい時間に届け出ができる画期的なシステムです。
　これからは、コンピューターをただの"道具"として扱う世代がどんどん起業していき、その彼らが当たり前のように電子申請を利用する時代がやってきます。電子申請もある時点で「爆発的に」普及することを期待しています。

○ 電子政府推進員（行政書士　江谷　清和　氏）

　私たち道民は、中央から遠隔にあるがゆえに様々な不便を感じてきました。
　北海道行政書士会は、全国均一な行政サービスを享受できる電子政府のメリットを活かせるよう、いち早く対応研鑽してきました。今後、専門家としてさらに新しい仕組みを有効活用し、道民の経済活動を積極的にサポートしていきたいと考えています。スピーディでコスト削減に結びつく電子政府・電子自治体は、北海道を元気にすることにもつながると期待しています。