行政相談

行政相談とは

 行政相談は、国や特殊法人等の業務全般について国民の苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立の立場から関係行政機関等に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、国民の声を行政の制度及び運営の改善に生かすものです。
 平成23年度には、9,904件の御相談が北海道管区行政評価局及び管内行政評価分室に寄せられています。

行政相談の流れ 苦情の受付⇒事情把握・検討⇒あっせん⇒苦情の解決

相談窓口


一日合同行政相談所

 行政相談は、北海道管区行政評価局及び各行政評価分室の窓口のほか、札幌総合行政相談所(さっぽろ東急百貨店9階)や各市町村に配置されている行政相談委員が受け付けています。
 また、行政相談週間(毎年10月)に合わせて、一日合同行政相談所や巡回行政相談所を開設しています。
 なお、相談は無料で、プライバシー等の秘密については厳守しています。

 

受付方法

来庁、電話、手紙、FAX、ホームページ(Eメール)

 

行政相談委員 −国民の声を行政に届けます−

札幌総合行政相談所の写真
札幌総合行政相談所

 行政相談委員は、行政相談委員法に基づき、社会的信望があり、行政運営の改善に理解と熱意を有する民間有識者の中から総務大臣が委嘱するものです。
 北海道内の各市町村に1人以上の行政相談委員が配置されており、皆さんからの相談を自宅・定例相談所等で受け付け、関係行政機関等に通知して、苦情の解決に努めています。

行政苦情救済推進会議

 受け付けた苦情事案のうち、判断の難しい問題や地域の重要な問題は、大学教授、弁護士などの民間有識者で構成する「行政苦情救済推進会議」の意見を踏まえて、より的確で効果的なあっせんを行っています。

行政苦情救済推進会議構成員(敬称略)
役職 氏名 職業等
座長 曽根 理之 弁護士
恵庭市教育委員長
委員 蓮池 穣 札幌学院大学名誉教授
委員 原田 伸一 北海道新聞社常務取締役
委員 森 惠美子 北海道行政相談委員連合協議会会長
委員 高田 敏春 札幌商工会議所理事、事務局長
委員 中田 和子 北海道女性団体連絡協議会会長
財団法人女性プラザ理事長
行政苦情救済推進会議付議事案
件名 あっせん年月日
石狩浜の海浜植物の保全PDF 平成22年2月18日
JR函館駅前タクシー乗り場の改善(あっせん)PDF 平成22年10月25日
国道で交通事故に遭い負傷したエゾシカの取扱いについてPDF 平成23年12月5日
AEDの設置の推進、設置情報の周知及び維持管理の適切化(要請)PDF 平成24年3月29日
インターネットによる都市間バスの運行情報の提供について(あっせん)PDF(回答)PDF 平成24年7月26日
国立大学の授業料について口座振替ができる金融機関を増やしてほしい(あっせん)PDF>、(回答)PDF 平成24年12月25日

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