 |
 |
行政相談とは？ |
|
| 行政相談は、国や特殊法人等の業務全般について国民の苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立の立場から関係行政機関等に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、国民の声を行政の制度及び運営の改善に生かすものです。 平成22年度には、10,482件の御相談が北海道管区行政評価局及び管内行政評価分室に寄せられています。 |
|
 |
|
○行政相談制度の仕組みはこちら
○行政相談実績（取扱件数など）はこちら
○行政相談解決事例はこちら
相談窓口 |
|
| 行政相談は、北海道管区行政評価局及び各行政評価分室の窓口のほか、札幌総合行政相談所（さっぽろ東急百貨店９階）(PDF)や各市町村に配置されている行政相談委員が受け付けています。 また、行政相談週間（毎年10月）に合わせて、一日合同行政相談所や巡回行政相談所を開設しています。 なお、相談は無料で、プライバシー等の秘密については厳守しています。 |
 |
| 一日合同行政相談所 | |
| 行政相談委員 −国民の声を行政に届けます− 行政相談委員は、行政相談委員法に基づき、社会的信望があり、行政運営の改善に理解と熱意を有する民間有識者の中から総務大臣が委嘱するものです。 北海道内の各市町村に１人以上の行政相談委員が配置されており、皆さんからの相談を自宅・定例相談所等で受け付け、関係行政機関等に通知して、苦情の解決に努めています。 |
 |
| 札幌総合行政相談所 | |
行政苦情救済推進会議
受け付けた苦情事案のうち、判断の難しい問題や地域の重要な問題は、大学教授、弁護士などの民間有識者で構成する「行政苦情救済推進会議」の意見を踏まえて、より的確で効果的なあっせんを行っています。
| 役職 | 氏名 | 職業等 |
|---|---|---|
| 座長 | 曽根 理之 | 弁護士 恵庭市教育委員長 |
| 委員 | 蓮池 穣 | 札幌学院大学名誉教授 |
| 委員 | 作田 和幸 | 元北海道新聞社専務取締役 小樽商科大学経営会議委員 小樽商科大学長選考会議長 |
| 委員 | 森 惠美子 | 北海道行政相談委員連合協議会会長 |
| 委員 | 高田 敏春 | 札幌商工会議所理事、事務局長 |
| 委員 | 中田 和子 | 北海道女性団体連絡協議会会長 財団法人女性プラザ理事長 |
| 件名 | あっせん年月日 |
|---|---|
| JR北海道の通学定期券を購入する際の通学証明書提出の見直しについて(PDF) | 平成13年8月9日 |
| 釧路行き都市間バスの札幌駅前ターミナルからの乗車実施について(PDF) | 平成14年3月29日 |
| 国有林林道のレクリエーション目的による車両通行について(PDF) | 平成14年11月26日 |
| 健康保険の扶養開始年月日の認定について(PDF) | 平成15年1月10日 |
| 国立病院等における診断書等の交付事務の改善について(PDF) | 平成15年7月23日 |
| JR駅ホームの受動喫煙防止対策について(PDF) | 平成15年10月31日 |
| 北大病院のファミリーハウスの利用料金の見直しについて(PDF) | 平成17年2月15日 |
| メール便の誤配時の対応の適確化について(PDF) | 平成17年9月15日 |
| ＪＲ札幌駅のエレベーター利用に関する表示について(PDF) | 平成18年9月15日 |
| 乗合バス時刻表への低床バスの運行情報表示について(PDF) | 平成18年10月5日 |
| 石狩浜の海浜植物の保全(PDF) | 平成22年2月18日 |
| ＪＲ函館駅前タクシー乗り場の改善（あっせん）(PDF) | 平成22年10月25日 |
| 国道で交通事故に遭い負傷したエゾシカの取扱いについて(PDF) | 平成23年12月5日 |
| ＡＥＤの設置の推進、設置情報の周知及び維持管理の適切化（要請）(PDF) | 平成24年3月29日 |
| ◎ | 本省行政評価局及び行政苦情救済推進会議を開催している他の管区行政評価局・行政評価事務所の事例を御覧になりたい方は、ここをクリックしてください。 |
|
|