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被災者のための相談窓口案内（ガイドブック） 【青森県版】 |
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| 平成23年6月1日作成 |
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国、青森県、市町村などでは、被災者の方々のための各種支援制度を設けております。 このガイドブックは、被災されたみなさまが少しでも早く元どおりの生活を送ることができることを願い、主な支援制度、相談窓口などについて各行政機関等の情報をとりまとめたものです。皆様の生活の安定・再建のための一助としていただければ幸いです。 なお、各種支援制度等は様々な用件がもうけられている場合や、時間の経過と共に受け付けを終了している場合、また、新たな支援策がもうけられている場合がありますので、随時、各担当窓口にお尋ねください。 |
●総合窓口●生活編
●健康編
●住まい編
●教育編
●企業・自営業編
●農林水産業編
●問い合わせ先一覧
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●総合窓口 |
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青森県には、以下のとおり東日本大震災に関する県への情報提供や県民の問い合わせに対応する総合窓口が設置されておりますので、ご利用ください。 【問い合わせ先】 青森県 生活再建・産業復興局 電話番号017-734-9580、9581 |
●生活編 |
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【り災証明書】 「り災証明書」は、災害で家屋や設備、機器などが被害にあったことを証明するものです。税金の減免、各種融資の申請、損害保険の支払請求などする場合に必要となる場合があります。同証明書を発行してもらうには、市町村に申請して、被災状況の現地調査等を受ける必要があります。 【問い合わせ先】各市町村の窓口 |
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【被災者生活再建支援制度】 災害により現に居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものです。 住宅の被害程度より支給する基礎支援金（最高100万円）と住宅の再建方法による加算支援金（最高200万円）からなり、申請期間は基礎支援金が災害発生から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。（世帯の構成員が１人の場合は、４分の３を支給） 【問い合わせ先】各市町村の窓口または青森県総務部防災消防課（電話番号017-734-9088） |
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【災害弔慰金など】 災害により亡くなられた方のご遺族、負傷や疾病により著しい障害が残った方、負傷や住居の損害を受けた方に対して、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金(貸付)が支給される場合があります。 【問い合わせ先】各市町村の窓口 |
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【生活福祉資金制度】 青森県社会福祉協議会では、このたびの震災で被害を受けられた世帯のために、当座の資金をお貸しします。ご相談、お申込みは、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会で受付しております（貸付額10万円以内。世帯員の中に死亡者がいるとき等の場合は20万円以内）。 【問い合わせ先】各市町村社会福祉協議会 青森県健康福祉部健康福祉政策課包括ケアーグループ（電話番号017-734-9281） |
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【母子寡婦福祉貸付金制度】 母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図ることを目的に、必要な経費を貸付ける母子寡婦福祉貸付金という制度があります。この貸付金には、生活資金、住宅資金、就学資金等など13 種類があるほか、災害により被災した母子家庭や寡婦に対しては、特別措置が講じられることがあります。 【問い合わせ先】各市町村の窓口 |
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【児童扶養手当の特別措置】 通常、一定以上の所得があると、児童扶養手当等を受給できませんが、地震などの被災者については、所得にかかわらず受給できる場合があります。 【問い合わせ先】各市町村の窓口 |
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【税金に関する特別措置】 ◆ 所得税などの国税については、所得税の全部又は一部の軽減、納税の猶予・申告などの期限の延長、予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予などがあります。 【問い合わせ先】各税務署 ◆ 個人事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税の県税については、一定の条件のもとに、減免措置等を受けることができます。 【問い合わせ先】各地域県民局県税部 ◆ 住民税、固定資産税等についても、減免や徴収猶予を受けられる場合があります。 【問い合わせ先】各市町村の窓口 ◆ 今回の震災で、自動車等が被災し、永久登録抹消の手続や解体等の届出を行った場合は、自動車に関する税金の還付や免税、保険料の返還等を受けることができます。 【問い合わせ先】青森運輸支局登録部門（電話番号050-5540-2008または017-739-1501（代）） 青森運輸支局八戸自動車検査登録事務所（電話番号050-5540-2009） 各市町村の窓口（軽自動車） 保険会社 |
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【厚生年金担保等貸付】 日本政策金融公庫では、恩給、共済年金、災害補償年金等を担保に、住宅などの資金や事業資金への貸付を行っています。 また、（独）福祉医療機構では、厚生年金、国民年金（老齢福祉年金を除く。）等を担保に医療、住居、冠婚葬祭等に必要な資金の融資を行っています。 【問い合わせ先】日本政策金融公庫八戸支店[国民生活事業]（電話番号0178-22-6274） 事業資金相談ダイヤル（電話番号0120-154-505（平日）0120-220353（土日祝日）） （独）福祉医療機構 年金貸付部（電話番号03-3438-0224） |
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【公共料金等に関する特別措置】 ◆ 電気料金について、早収期間・支払期限の延長、不使用月の電気料金の免除、工事費負担費の免除、臨時工事費の免除等を受けられる場合があります。 【問い合わせ先】東北電力コールセンター（電話番号0120-175-466） ◆ 電話料金について、設備故障や避難により電話が使用できなかった期間に係る基本料金が無料となる場合があります。また、被災により仮住居への移転工事等が生じた場合の工事料金が無料となる場合があります。 【問い合わせ先】NTT 東日本 料金お問合せ受付センター（電話番号0120-533578） ◆ 上記以外の公共料金等についても、特別措置が講じられる場合がありますので、各機関の窓口にお問い合わせください。 |
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【各種保険料等の減免・猶予】 災害により大きな被害を受けた場合や、失業等により前年度に比べて著しく所得が減少した場合、国民健康保険料及び介護保険料の減免・猶予が受けられる場合があります。また、被災した国民年金の加入者で、保険料の納付が困難な方は、保険料が免除される場合があります。 【問い合わせ先】 国民健康保険・介護保険・国民年金関係：各市町村の窓口 国民年金関係： 日本年金機構八戸年金事務所（電話番号0178-44-1742） |
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【その他】 ◆ 全国健康保険協会では、被災地域の加入者の方に対しまして、当面の間、医療機関等を受診される場合につきましては、医療機関等の窓口で「氏名」、「生年月日」、「事業所名」を申し出て頂ければ、被保険者証を提示することなく、受診して頂くことができます。 【問い合わせ先】全国健康保険協会青森支部（電話番号017-721-2799） （船員保険ご加入者） 全国健康保険協会船員保険部（電話番号0570-300-800、03-6862-3060） ※ 上記取扱いは、健康保険の場合です。国民健康保険の方は、各市町村の窓口にご相談ください。 ◆ 今回の災害で、紛失又は使用不能となった自動車については、永久登録抹消の申請手続において、印鑑登録証明書を要しないなどの特例的な取扱いが認められています。 【問い合わせ先】青森運輸支局登録部門（電話番号050-5540-2008または017-739-1501（代）） 青森運輸支局八戸自動車検査登録事務所（電話番号050-5540-2009） ◆ 東北運輸局では、観光における風評被害についてのご相談を受け付ける窓口を設置しています。 【問い合わせ先】東北運輸局企画観光部（電話番号022-380-1001） ◆ 青森労働局では、震災に関連した賃金・解雇等労働条件に関すること、労働保険の給付、離職した労働者に対する職業紹介等について応じる特別労働相談窓口を設置しています。 【問い合わせ先】青森労働局企画室 （電話番号017-734-4212） 労働基準監督署又は公共職業安定所 ◆ 郵便物について、一定要件のもと、定形郵便等の料金は免除となります。 【問い合わせ先】郵便事業株式会社お客様サービス相談センター（電話番号0120-23-28-86） ◆ ゆうちょ銀行では、郵便貯金について、被災により通帳、証書、印章等をなくした場合でも、本人確認ができれば払戻に応じています。また、かんぽ生命では、簡易保険の保険料の払込みが困難な方に対する猶予期間の延長や、保険金の非常時即時払戻等にも応じています。 【問い合わせ先】ゆうちょコールセンター（電話番号0120-108420） かんぽコールセンター（電話番号0120-552950） ◆ 青森県弁護士会では、被災された方々に対する法律支援の一環として、当面の間、下記のとおり無料法律相談を実施いたします。 １ 電話相談 【問い合わせ先】フリーダイヤル（電話番号0120-918-817） 受付時間：平日午後５時〜午後８時 ２ 面談相談（要予約） 【予約受付電話番号】（電話番号017-763-4671） 予約受付時間：平日午前９時〜午後４時 相談時間 平日午後5時〜午後8時 実施場所：県弁護士会八戸支部 八戸市売市２-１１-１３ 【問い合わせ先】県弁護士会（電話番号017-763-4671） 受付時間：午前9時〜午後4時 |
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●健康編 |
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【相談窓口案内】 次のような相談窓口がございます。
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●住まい編 |
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【災害復興住宅融資など】 (独)住宅金融支援機構では、今回の災害により被害を受けた住宅を補修する場合や、新たに住宅を建設・購入する場合などを対象に、災害復興住宅融資を行っています。また、住宅金融支援機構を利用されており、現在、ご返済中の被災者の方については、返済方法に関するご相談をお受けしています。 【問い合わせ先】 (独)住宅金融支援機構お客様コールセンター[被災者専用ダイヤル]（電話番号0120-086-353） 9時から17時 ※ご利用いただけない場合（IP 電話等）は（電話番号048-615-0420） |
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【住宅の応急修理（災害救助法）】 災害により住宅が半壊し、自らの資力では応急修理を行うことができない場合などに、必要な最小限度の部分を応急的に修理します。 【問い合わせ先】各市町村の窓口 |
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【公営住宅への入居】 震災により、現在住んでいる住宅が全壊、流失等の被害を受け、居住する住宅を失った方（市町村が発行するり災者証明により確認します）を対象として、公営住宅に入居できる場合があります。 【問い合わせ先】（住宅総合）青森県生活再建・産業復興局（電話番号017-734-9580） 青森県県土整備部建築住宅課住宅政策グループ（電話番号017-734-9692） 各地域県民局地域整備部 各市町村の窓口 |
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【既設公営住宅の復旧】 災害によって既設公営住宅が被害を受けた場合に復旧するための制度です。 【問い合わせ先】青森県県土整備部建築住宅課住宅企画グループ（電話番号017-734-9695） 各地域県民局地域整備部 各市町村の窓口 |
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【被災者向け公営住宅等情報センターの設置】 地方公共団体の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、ＵＲ住宅等が全国各地に確保されましたので、申込窓口を簡素化し、被災者の方々の入居の円滑化を図るため、情報センターを設置します。公営住宅等への入居を希望する被災者の方からお電話を受け付け、受け入れが可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取次ぎいたします。 【問い合わせ先】（社）すまいまちづくりセンター連合会（電話番号0120-297-722） |
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【不動産相談ホットライン】 東日本大震災により被災された方・被災地域の不動産業者の方からの不動産に関するご相談を、不動産に関する実務経験の豊富な相談員がお受けします。（ご相談内容によっては、弁護士、税理士、建築士等の専門家に照会した上で回答いたします。） 【問い合わせ先】（財）不動産流通近代化センター（電話番号0120-913-241） |
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●教育編 |
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【教科書等の無償給与（災害救助法）】 災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品が支給される場合があります。 【問い合わせ先】青森県教育庁学校教育課（電話番号017-734-9880） 各市町村教育委員会 |
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【小・中学校の就学援助措置】 災害による経済的な理由によって就学が困難と認められる小学生及び中学生の保護者は、学用品費、通学費、学校給食費など教育費の一部について援助を受けられる場合があります。 【問い合わせ先】青森県教育庁学校教育課（電話番号017-734-9880） 各市町村教育委員会 |
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【奨学金制度の緊急採用】 (独)日本学生支援機構では、今回の地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生を対象に、奨学金の緊急採用を受け付けます。また、今回の災害により、奨学金の返還が困難になった方には、奨学金の減額返還・返還期限猶予の申請を受け付けております。 【問い合わせ先】(独)日本学生支援機構東北支部（電話番号022-274-8002） 青森県教育庁教職員課内（財）青森県育英奨学会（高等学校のみ）（電話番号017-734-9879） |
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●企業・自営業編 |
| 【公庫の災害復旧貸付】 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫では、災害により被害を受けた中小企業を対象に、復旧のための設備資金及び運転資金などを融資します。問い合わせ先は、次のとおりです。なお、貸付以外の各種ご相談もお受けしております。
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【青森県経営安定化サポート資金（災害枠）】 青森県では、今回の災害により、事業用資産に被害を受け、経営の安定に支障を生じている方を対象に一定条件のもと、融資を行っています。 【問い合わせ先】青森県商工労働部商工政策課（電話番号017-734-9368） |
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【小規模企業共済災害時即日貸付】 (独)中小企業基盤整備機構は、災害により被害を受けた場合、事業資金を短期間（最短即日貸付）で貸付を行っています。 【問い合わせ先】(独)中小企業基盤整備機構東北支部（電話番号022-399-6111） 共済相談室：050-5541-7171 なんでも相談：0570-009111 |
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【その他の各種相談窓口】 次の機関でも、各種ご相談を受け付けております。
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【その他】 ◆ 青森運輸局では、観光における風評被害についてのご相談を受け付ける窓口を設置しています。 【問い合わせ先】東北運輸局企画観光部（電話番号022-380-1001） ◆ 被災した事業所等が、健康保険、厚生年金及び船員保険の保険料等を納付することが困難な場合、ご相談を受け付ける窓口を設置しています。 【問い合わせ先】日本年金機構八戸年金事務所（電話番号0178-44-1742） なお、健康保険任意継続被保険者の場合は 全国健康保険協会青森支部（電話番号017-721-2799） 全国健康保険協会船員保険部（電話番号0570-300-800、03-6862-3060） |
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●農林水産業編 |
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【資金貸付】 日本政策金融公庫では、農林漁業セーフティネット資金の貸付けを行っております。詳細については、同公庫青森支店にお問い合わせください。また、その他の各種ご相談もお受けしています。 【問い合わせ先】日本政策金融公庫青森支店[農林漁業事業]（電話番号017-777-4211） 事業資金相談ダイヤル電話番号0120-154-505（平日）、0120-926-478（土日祝日） |
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【天災融資制度】 当該制度は、被害を受けた農林業業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、農協等に対して事業資金をそれぞれ融資するものです。 【問い合わせ先】 青森県農林水産部団体経営改善課（電話番号017-734-9459） 各地域県民局地域農林水産部 各市町村の窓口 |
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【その他の各種相談窓口】 青森県では、被災した農林漁業者の災害復興を支援するため、次の窓口でも、各種ご相談を受け付けております。
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【その他の相談窓口】 農林水産省東北農政局では、農林水産被害などに関する相談窓口を開設しています。（農畜産物関係、農地・農業用施設等災害復旧事業関係、金融関係、消費者相談） 【問い合わせ先】 東北農政局（仙台）（電話番号022-223-3042）9：00〜19：00 農林水産省（東京）（電話番号0120-355-567） |
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【お問い合わせ先一覧】 ●国の行政機関
●青森県
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