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女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組

総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組

 総務省では、2020年(平成32年)を見据えて「総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」を策定し、政務の強力なリーダーシップの下、男女全ての職員の「働き方改革」による女性職員活躍、ワークライフバランス推進に取り組んでいます。

 なお、本計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく「特定事業主行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づく「特定事業主行動計画」として位置付けられるものです。

  • ○ 総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画
     (平成28年3月総務大臣・公害等調整委員会委員長・消防庁長官決定)
  • ○「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」(平成27年法律第64号)第15条第6項の規定に基づく実施状況の公表
  • ○「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」(平成27 年法律第64 号)
     に基づく情報の公表
  • ○ 総務省の働き方改革に関する重点アクションプラン
     働き方改革の目的は、長時間労働を前提としない働き方により、全ての職員が働きやすい職場を実現し、組織全体の仕事の質や生産性を高めるものです。
     このような考え方の下、総務省では、働きやすい職場の実現を目指し、「総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」に基づく取組を加速化するため、「総務省の働き方改革に関する重点アクションプラン」を取りまとめ、働き方改革に重点的に取り組んでいます。
  • 〇「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)第19条第5項に基づく実施状況の公表
    (総務省特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況)

過去の特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況についてはこちら

総務省におけるワークライフバランス推進強化月間の取組

平成29年度取組方針

公表資料PDF

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