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行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護

法制度の紹介

 行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法は、行政機関・独立行政法人等が守るべき個人情報の取扱いに関するルールとして、保有の制限、利用目的の明示、正確性の確保、安全確保の措置、個人情報の取扱いに従事する者の義務及び利用・提供の制限等を定めています。また、同法に基づき、誰でも、行政機関等に対して、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できるほか(開示請求制度)、開示を受けた保有個人情報について訂正や利用の停止を請求することもできます(訂正請求制度、利用停止請求制度)。
 ここでは、これらの制度に関して、次のような情報を掲載しています。

  • パンフレット・よくある質問
  • 開示請求等の方法
  • 関係する法令等

法の立案の経緯等

 法の立案の経緯や法施行後の検討に関する資料を掲載しています。

施行状況調査

 総務省では、行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法に基づき、各行政機関・独立行政法人等における法の運用状況を毎年度1回調査し、結果を公表しています。

情報公開・個人情報保護総合案内所

  総務省では、行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法に基づき、全国各地に情報公開・個人情報保護総合案内所を設置しています。

関連情報

関連情報へのリンク等を掲載しています。

  • 情報公開・個人情報保護審査会
  • 情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース
  • 個人情報保護制度に関する調査研究
  • 国の行政機関等の情報公開制度
  • 消費者庁(個人情報の保護)
  • 地方自治情報管理概要(地方自治体の個人情報保護)

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