行政不服審査法Q&A

行政不服審査法のQ&Aを掲載しています。

目次

Q1 どのような場合に不服申立てをすることができますか?

A
次のような場合にすることができます。
  1. [1] 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(許認可の取消し等)に関し不服がある場合
     →処分についての審査請求をすることができます。
    ※ なお、個別法に特別の定めがある場合には、審査請求の前に処分庁に対する再調査の請求をすることや、審査請求についての裁決に不服がある場合に再審査請求をすることができる場合があります。
  2. [2] 法令に基づく申請から相当の期間を経過しても、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対し何らの処分をもしないこと)がある場合
     →不作為についての審査請求をすることができます。

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Q2 審査請求は、どのような方法で、いつまでにすることができますか?

A

 審査請求は、書面(審査請求書)に必要事項を記載の上(※記載事項についてはこちらのページ中「審査請求書等の記載事項」をご覧ください。)、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、審査請求先とされている行政庁に対してしなければなりません(再調査の請求も同様です。)。ただし、再調査の請求についての決定を経た場合の審査請求は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内にしなければなりません。
 なお、再審査請求については、審査請求についての裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月以内にしなければなりません。
 なお、処分又は裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、その後に処分又は裁決があったことを知った場合であっても、原則として、不服申立てをすることができません。

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Q3 審査請求書には何を記載すればよいですか?

A

 審査請求書の記載事項については、こちらのページ中「審査請求書等の記載事項」をご覧ください。
 なお、審査請求書の書式は特に決まっていませんが、参考となる書式が示されているものもありますので、詳細は審査請求先となる行政庁等にお問い合わせください。)。

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Q4 審査請求をすることができるかどうか、また審査請求先などが分かりません。

A

 処分庁(処分をした行政庁)は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、書面で不服申立先となる行政庁、不服申立期間等を教示しなければならないこととされています。
 まずは処分通知書などの処分に係る書面をご確認いただき、それでもご不明な場合には、処分庁等にお問い合わせください。

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Q5 他の人・事業者に対してされた処分について、審査請求をすることができますか?

A

 処分について審査請求をする法律上の利益がある者、すなわち、その処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害された又は必然的に侵害されるおそれのある者であれば、処分の相手方でなくとも、審査請求をすることができるものと考えられます。

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Q6 審査請求の手続の流れは、どのようになりますか?

A

 審査請求の審理手続は、原則として、審査庁が処分に関与していないなどの要件を満たす職員から指名する「審理員」が行います(行政委員会が審査庁である場合など、審理員が指名されない場合もあります。)。審理員は、審理手続を終結した後、その結果を「審理員意見書」として取りまとめ、審査庁に提出します。
 「審理員意見書」の提出を受けた審査庁は、他の第三者機関の関与がある場合や審査請求が不適法である場合など一定の場合を除き、第三者機関(行政不服審査会等)に諮問しなければなりません。

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Q7 審査請求の審理において、意見を述べたり、証拠書類を提出したりすることはできますか?

A

 審査請求の審理は原則として書面により行われますが、申立てをすることにより、審査請求人や参加人が口頭で意見を述べることができます。
 また、審査請求人や参加人は、審理員(※)に、証拠書類や証拠物を提出することができます。なお、審理員(※)が提出期限を定めたときは、その期限までに提出しなければなりません。
※審理員が指名されない場合は、審査庁となります。

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Q8 審査請求はどのような形で終結しますか?

A

 審査庁が、審査請求に対する判断として、次のような「裁決」を行うことにより、審査請求の手続は終結します。

  1. 認容(処分の全部又は一部の取消しなど)
  2. 棄却(審査請求に理由がないとき)
  3. 却下(審査請求が法定の期間経過後にされたものであるなど不適法である場合)

 なお、裁決は、主文や事案の概要、理由等を記載し、審査庁が記名押印した裁決書の謄本が審査請求人に送達されることにより効力が発生します。

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