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独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成23年度)

(1)職員の給与水準

 事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で前年度比0.2ポイント増加、年齢・地域・学歴勘案で前年度比0.1ポイント増加。
 これは、対国家公務員指数の算出基礎となる年間給与額について、国は給与改定臨時特例法により24年6月に調整される23年度分の引下げ(年間平均▲0.23%)を反映させて算出している一方、法人は23年度分の支給実績から算出していることによる影響と考えられる。

  平均年間給与 対国家公務員指数
(年齢勘案)
対国家公務員指数
(年齢・地域・学歴勘案)
23年度 22年度 23年度 対前年度差 22年度 23年度 対前年度差
事務・技術職員 6,926(千円) 105.5% 105.7% 0.2% 103.9% 104.0% 0.1%
研究職員 8,866(千円) 100.4% 100.2% ▲ 0.2% 103.8% 104.5% 0.7%
病院医師 13,688(千円) 110.2% 109.7% ▲ 0.5% 109.2% 109.0% ▲ 0.2%
病院看護師 4,927(千円) 101.2% 102.3% 1.1% 100.0% 101.2% 1.2%

 また、国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、主務大臣が、法人による給与水準の適正化に関する取組の実施状況を的確に把握するとともに、人件費削減の進ちょく状況、給与水準の在り方等を検証することとされている。
 この検証の結果、おおむね適正とされている法人もある一方、更なる改善に抜本的に取り組む必要がある、一層の給与水準の見直しについて十分な検討を求めるなどとされた法人もあった。

(2)総人件費改革の取組

 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)に基づき、各法人は、平成18年度以降5年間で5%以上の人件費の削減を基本として取り組んできた。また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(平成18年7月7日閣議決定)において、「人件費改革を2011年度まで継続する」こととされている。
 各法人のこれまでの取組をみると、基準となる平成17年度実績に比して、人件費の削減を行う78法人(医療の質・安全の確保の観点等による医師及び看護師の増により人件費が増加している病院関係8法人を除く。)においては▲10.5%、人員数の削減を行う16法人においては▲13.9%減少となった。

(参考資料)

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