| （1） | 平成17年度末に中期目標期間が終了する53法人の新中期目標等について |
| （2） | 平成18年度における独立行政法人の業務等の見直しについて |
| （3） | 役員の退職金に係る業績勘案率について |
| （4） | その他 |
| （1） | 平成18年度における独立行政法人の業務等の見直しについて |
| （2） | 各府省独立行政法人評価委員会から通知された役員の退職金に係る業績勘案率（案）について（農林水産省(1),(2),(3),(4),(5),(6),(7),(8),(9),(10),(11),(12),(13)、外務省、文部科学省(1),(2),(3),(4),(5),(6),(7)、財務省、厚生労働省(1),(2),(3),(4)） |
| （3） | 独立行政法人総覧（平成17年度版）の作成について |
| （1） | 事務局から、平成17年度末に中期目標期間が終了する53法人の新中期目標等について説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。 | |
| ○ | 農林水産省所管法人については、統合による役員数の削減等実質的な効率化のメリットが出ている。農業者大学校が実施していた業務については、実施形態や職員の勤務形態、学生の応募者数等を注意深く見ていく必要がある。 | |
| ○ | 目標値についてはこれまでの実績等を考慮して決めていくことが必要。また、目標値の妥当性もチェックしていく必要がある。 | |
| ○ | 年度を区切って目標設定を行うなど進歩が見られる。また、間接部門の効率化について、情報通信研究機構が18年度中に2本部制を廃止することは評価。 | |
| ○ | 国立青年の家、国立少年の家、国立オリンピック記念青少年総合センターを統合して平成18年4月に設立される国立青少年教育振興機構については、多くの地方施設があるが、利用率の低い施設も多く、各法人の施設が近隣に存在するケースがあった。今後は27施設について検証を行うこととされており、年度評価の際にチェックが必要。また、存廃の議論、利用率以外の他の観点から、実際の利用状況まで踏み込んで検討を行うべき。 | |
| ○ | 教育訓練機関については、コスト削減に重点を置いているが、コスト削減を行うためには、前提としてコストの把握が必要。年度評価の中でチェックすべき。定員規模が適切か否か、各年度及び中期目標期間の実績を見てフォローアップを行うことも必要。 また、研究機関における研究の重点化について、第1期の中期目標より相当具体化されたことは評価。今後は、研究テーマを選定する際の透明性と説明責任が重要。 |
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| ○ | 駐留軍等労働者労務管理機構は、中期目標期間における取組が年度計画等に具体的に示され、それを着実に実施しているかをチェックする必要がある。国立健康・栄養研究所は、調査研究業務の重点化に一定の方向が示されたことは評価。なお、集計業務については、8か月から7か月に短縮するとのことだが、更なる短縮の余地はないか、今後も継続的にチェックすべき。産業安全研究所と産業医学総合研究所は、統合により役員数等の削減や調査研究業務の重点化が行われているが、今後も統合の成果について見守りたい。 | |
| ○ | 非公務員化や法人の統合は見直しの一つの成果ではあるが、それ自体が目的化することのないよう、人や経費の削減のみならず、「勧告の方向性」が業務面においてどのような成果をもたらしたのか評価することが重要であり、その方法について検討していくべき。 | |
| ○ | 統合法人については、まずは、初年度において統合前との比較を明確に位置付けた上で評価を行うべき。 | |
| ○ | 水産大学校、海技大学校のような教育訓練機関は、現状では国内のニーズが低下していることから規模を縮小するが、国際的に見ればこれらの分野へのニーズは依然高く、我が国の財産として海外のニーズに応える観点や日本のノウハウをいかす観点も重要ではないか。 |
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| （2） | 事務局から、平成18年度における独立行政法人の業務等の見直しについての説明が行われた。 |
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| （3） | 事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。その結果、案のとおり了承された。 意見等の概要は以下のとおり。 |
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| ○ | 文部科学省の個人業績の算定基準について、個々の評価項目を見ると最高得点である2.0とされている内容でも達成できて当然(1.0レベル)という内容である。基準の設定が本当にこれでよいのかという議論もあり得るのではないか。 | |
| ○ | 在任期間が17年3月末までとなっている理事長、理事がいるが、速やかに退職金が支給されていないというのは問題ではないか。各府省内部の評価事務が速やかにとり行われるようにすべき。 |
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| （4） | 事務局から、今後の分科会の日程等についての報告があった。 意見等の概要は以下のとおり。 |
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| ○ | 今年度実施した見直しの検討では、法人の現地視察を行うことで法人に対するイメージが確固たるものになり、議論の際に役立った。平成18年度における見直し対象法人についても同様に現地視察を行いたい。 | |
