（1） 文部科学省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（日本原子力研究開発機構について）
○ もんじゅの運転再開際し、長期にわたって停止している原因・トラブルや、組織運営上の課題について究明が尽くされ、再度重大なトラブルで計画が遅延するということが無いような、十分な改善措置が図られてきたと言えるのか。あるいは残された重要な課題はないかといったことについて、国民に分かりやすい説明となっているのか。
○ 機構内外からの視点により課題抽出がなされ、組織の見直しを含む改善措置も取られてきたとの説明であるが、改善措置は関係者に真に理解され、実際に機能するようになっているのか。また、潜在する課題はないのか。そういったことを随時検証し、課題があれば速やかに見直していく、いわばPDCAサイクルを回していくということがきちんとできていると言えるのか。それら全体について、国民に対して分かりやすく説明がなされていると言えるのか。
○ もんじゅの色々な教訓もあったかと思うが、そもそもの機構の重要なミッションとして高速増殖炉サイクルの確立のための研究開発を担うということがある。もんじゅに係る体制だけではなく、機構全体の体制や取組状況について、今までのもんじゅの長期停止を踏まえ、文部科学省として総括的にきちんと評価をし、残る課題の確認や必要な見直しについて整理をしてきたのか。
○ 今度のもんじゅの再開というのは、次に問題を起こすと日本から高速増殖炉が消えてしまうという危険性も含んでいる。そういう意味でも万全を尽くしていただきたい。文部科学省から機構に対してどのような指示を出し、どこが改善されて見直し当初案として出てきたのか。
○ もんじゅが13年間止まっている間にどういう研究が行われてきているのか、止まっている間も研究は進んでいるはずだが、そのことが全く見えてこない。そういうことを国民の目にはっきりと見えるように説明することが重要ではないか。
○ 原子力安全・保安院から相当多くの課題等の指摘がなされているが、それらに対する具体的な対応はどうなっているのか。
○ 何か事故等が起きても、研究者目線での説明では感覚に隔たりが生じかねない。国民目線での説明をしてほしい。そういう意味でも文部科学省はしっかりと指導してほしい。
○ もんじゅが再開した時にどんな研究をいつまでにやるのかということも見直し当初案からは見えてこない。この点の説明がないと、今まで何もしていなかったのかと疑われる可能性がある。
○ 事故には人為的ミス（ヒューマンエラー）と技術的ミスと二つあるが、ヒューマンエラーについての技術的検証をどのようにしているのかということをはっきり示してほしい。こういうことについては、単純に講習を受けただけで変わるものではない。ヒューマンエラーというのは必ず起きるという前提に立った上で、技術開発を行っているかという点についての社会に対する公表が十分ではないのではないか。
○ もんじゅについては、13年間も止まっていたものが急に動き出すと不具合が起きても不思議ではない。文部科学省としても自信を持って再開できるという宣言を出していくような意気込みでやっていただきたい。
○ 機構が独自に持っている展示施設について、持っている施設を有効に活用するという事が大変重要だと思う。しかし、果たして、運営経費に見合うだけの成果が出ているのか。
○ 展示施設の効率化という点で、見直し当初案では展示施設についてはアクションプランを策定して粛々と進めていくというご説明だが、種々のデータを分析し、改めて抜本的に見直す必要があるのではないか。
（2） 国土交通省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所について）
○ 現行の4法人を1法人へ統合されることにより、シナジー効果を生み出すような運輸モード横断的な新しい研究業務を行っていきたいとの説明があった。例えば港湾空港技術研究所以外の法人については、従前から行ってきた交通の安全確保という共通した主要な研究業務がある。統合後どのような方針で取り組んでいくのか。法人の財政状況を踏まえ、従前の研究業務を縮小して新たな領域の研究業務へ人員を割き、メリハリをつけるべきといった議論がなされているのか。
○ 4法人の統合にあたっては、支部・事業所などの組織の見直しも必要なのではないか。海上技術安全研究所は大阪支所を設置しており、西日本地区の事業者への技術支援を行っていると理解しているが、常勤職員5名と小規模であり、支所を設置しておく必要性は薄いのではないか。同じく、電子航法研究所の岩沼分室についても、常勤職員1名という体制であり、統合・廃止を考えるべきではないか。
○ 統合予定の4法人のうち、3法人は三鷹の同じ敷地内に所在していることから、間接部門についての合理化が図れるのではないか。予算、人員など、タイムスケジュールも含め、今後どのように合理化を進めていくのか。
○ 4法人の統合後、研究の重点化という面から、運輸モード横断的な新しい研究業務と既存の研究業務について、どちらに重きを置いて取り組んでいきたいと考えているのか。また、運営交付金による研究と受託研究について、どのような考え方で、どちらを重要視して取り組むのか。
○ 4法人の統合後、中長期的に行っていく研究については、どのような重点化を図っていくのか。また、研究テーマの企画、立案、選定、資源配分、評価などのいわゆるPlan-Do-Check-Actionの仕組みについてどのように考えているのか。
○ 国際会議等への出席、国際基準の策定への関与などについても取り組まれているとのことだが、CO2削減に係る国際的な取り決めなど陸・海・空の交通に関する国際的な取組は非常に重要なことだと考える。現在まで海外からの受託研究はどの程度あるのか、海外の機関との共同研究の実績はあるのか。国際会議等においてデファクトスタンダードを獲得するには相当な努力が必要と考えるが、国際化ということに関して何か特別な取組がなされているのか。
（3） 事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率について、前回の独立行政法人評価分科会において審議、了承された案件のうち、独立行政法人評価分科会長にその後の処理が一任されたものに関する報告が行われた。また、事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）についての説明があり、その後審議が行われた結果、案のとおり了承された。
（4） 事務局から、今後の日程等について報告があった。
以上
（文責：総務省行政評価局独立行政法人第一担当室）
