政策評価・独立行政法人評価委員会
政策評価分科会（12月1日開催）議事要旨

（政策評価分科会所属委員）
　谷藤悦史分科会長、藤井眞理子委員、森泉陽子委員、牛尾陽子臨時委員、
　小野達也臨時委員、門脇英晴臨時委員、小峰隆夫臨時委員、佐藤主光臨時委員、
　田中常雅臨時委員、中泉拓也臨時委員、前多康男臨時委員、森田朗臨時委員

（総務省行政評価局）
　渡会行政評価局長、新井官房審議官、岩田官房審議官、白岩総務課長、荒木企画課長、
　箕浦政策評価課長、明渡評価監視官、佐分利評価監視官、菅原評価監視官、生沼評価監視官、
　松田評価監視官、川村評価監視官、永留評価監視官

• 「食育の推進に関する政策評価」の方向性について
• その他

（1）「食育の推進に関する政策評価」の方向性について、佐分利評価監視官から説明。質疑等の概要は以下のとおり。

• 数値目標がそもそも達成可能であったかが問われるとの意見に対し、達成可能であることが根拠に基づいた数値目標か、それとも高い目標を掲げてチャレンジしていくビジョンであるかを引き続き検討していく必要があるとの説明があった。
• 計画が総花的になっているため、食育の観点を改めて整理する必要があるとの意見に対し、食育の観点は科学、倫理、教育など様々であり、科学的な根拠に基づいてアピールする点もあるのではないかとの説明があった。
• 食文化、健康・安全及び食の安全保障の3つの観点に分け、それぞれロジックツリーを作るなど評価結果の出し方を考えて視点を整理する必要があるとの意見に対し、食文化、健康・安全及び食の安全保障という切り口で、食育として何ができるのかをロジックツリーを使って検証することも検討していきたいとの説明があった。
• そもそも食育推進基本計画を作る段階でなされるべきロジックツリーの作成、妥当性のある指標の設定等がなされていないことがはっきりしているため、そこを強調した指摘をした方が良いとの意見があった。
• 予算額と執行の状況の関係についてどのように考えているかとの質問に対し、参考資料4に予算額の推移があるが、平成20年度以降の予算額は関連府省庁の食育への関心が薄くなったのか漸減している、ただし、内数になっている予算は排除したものを記載しているとの説明があった。
• 今後さらに食育を推進するのであれば、方向性をしっかりと定めないといけないとの意見に対し、予算を使わない取組、例えばメディアとのタイアップなどもあるため、そのような取組も進めていく必要があるとの説明があった。
• 政策の方向を転換する必要があるなら、どのような要因があるのかをはっきりと議論していかなければならないとの意見があった。
• 例えば、子どもと大人に分けて評価するなど現在の日本で大きな問題になっていることに絞って評価することも重要との意見があった。
• 行政関与の必要性が高いものを色分けすることが重要であり、個人がやるべきもの、政府がやるべきものを整理してロジックモデルを考える必要があるとの意見があった。
• 国の指標「共食」の実績値が下がってきているが、今後どのように実績値を上げていくのかとの質問に対し、メディアを通じた情報提供等により、問題を知ってもらうことが重要との説明があった。
• 予算の増減と指標の達成度との分析はどの程度行っているのかとの質問に対し、政策の効果には様々な外部要因があり、施策だけでは単純に説明できないため、ロジックツリーを作る中で、目標に対して施策がどのように効いているのかを分析していきたいとの説明があった。
• 食育がどのような分野でどのような役割を果たすのかが明確になっていないとの意見があった。
• 数値目標を達成するだけでなく、今のライフスタイルに対して食育がどのようなメッセージを発すれば良いのかが明らかになれば良いとの意見があった。
• 「食育に関心を持っている国民の割合」は、実績値と目標値にギャップがあり、そもそも目標値の設定に問題があるとの意見があった。
• 調査手法については、インターネット調査であってもバイアスは除くことができるので、インターネット調査でも構わないとの意見があった。
• 政策評価の数量的な分析手法を用いてもっと突っ込んだ評価ができるのではないかとの意見があった。
• 予算とアウトカムの効率的な使い方について検証しているかとの質問に対し、第3次食育推進基本計画の策定に合わせて、各省が何をすべきかを考えていきたいとの説明があった。
• 参考資料5について、標本数が大きいのであれば、検定を行って数値が上がっているか下がっているかを検証するべきとの意見があった。
• 資料3−1を見ると、数値目標の妥当性の視点に絞られているが、基本法を評価する際はどのような視点を付け加える必要があるのかについて現時点で何か考えはあるかとの質問に対し、食育基本法によって何が変わったのかを把握するために、何がどう変わる必要があるかを整理したものが資料3−1であり、食育基本法が指標以外の部分でどのように評価できるのかについては今後検討していきたいとの説明があった。
• グラフだけを見て評価するのは印象に頼る部分があるため、サンプル数を明記し、統計的な知見から評価を行うべきであり、また、食育基本法との関係でどのような状況にあるのかをみるべきとの意見があった。

（2）政策評価・独立行政法人評価委員会の組織改編について、箕浦政策評価課長から説明の後、同委員会のこれまでの活動を総括した提言を作成するとの岡委員長の提案について、谷藤分科会長から報告。提言の項目案（資料6）にあげられているこれまでの活動の成果と今後の課題について各委員から意見を聴取。主な意見等は以下のとおり。

• 政策評価の手法について、数量分析をより一層取り入れていくべき。
• 政策評価の手法について、エビデンスベースで有効性を検証し、施策に結びつけていくべき。
• 政策評価の指標について、改善がなされてきたが、全体的にはまだ十分ではなく、政策が国民生活の向上にどう結びついたのかを客観的に示す指標を重視していくべき。
• 政策評価の指標について、各府省によって質に差があり、引き続き改善が必要。
• 政策の目標や測定指標に影響を与える要因分析ができていないため、政策効果が見えにくくなってしまっており、様々な要因に踏み込んだ分析をしていくべき。
• 定量的に測れない効果をどのように扱うのかということも今後の課題。
• 政策評価のためのデータは、外部からの分析を可能にするために、できる限りオープンにしていくべき。
• 地方への補助金を含む政策について、より地方の実情を把握し、当該政策が地方の実態に即しているかという観点から評価することが重要。
• 近年各府省の政策評価を横串で見ていく標準化が進んでいる一方、政策評価と行政事業レビューの関係については、両者の縦の関係をより意識すべき。
• 評価結果について、政策コストを明示して予算に反映させるなど、政策改善に結びつけていくことが重要。
• 分析の結果をすぐさま改善につなげていける民間と異なり、行政では分析をしてもそれがなかなか政策の改善に結びつかないため、分析の手法や事前の蓄積が重要。
• 規制の事前評価について、評価結果をいかに政策決定に反映させるかが課題であり、可能な限り検討の初期段階で分析を行い、評価書に基づいた議論によって政策が改善されるようにすることが必要。
• 国民への説明責任の観点から、政府がどう政策を評価しているのかが見えるような評価書を作っていくことが今後の課題。
• 行政評価局調査について、立法府に影響を与えられるような議論をすることが今後の課題であり、過去に議論された中で、評価局調査によって政策に影響を与えたものを総括したら良いのではないか。
• 政策評価ポータルサイトにおいて全府省の情報を公開する等、政策評価の「見える化」を進めてきたこと、政策評価の質のばらつきが減ってきたことは成果である。
• 政策評価の標準化・重点化に取り組む等、政策評価を推進するための全体の枠組みの整理を進めてきたことは成果である。

　最後に、谷藤分科会長から、これまでの活動の中で、政策評価の標準化・重点化や政策評価の「見える化」に一定の成果を挙げてきた一方、評価結果の予算への反映等、PDCAの在り方が今後の課題であり、評価手法についても、この10年でモデルが変わりつつあるため、議論していく必要があるとの総括があった。

以上
（文責：総務省行政評価局）