政策評価の手法等に関する研究会（第15回）議事概要
日時
平成12年6月27日（火）10:00〜11:45
場所
中央合同庁舎第4号館共用第2特別会議室
出席者
（研究会）
村松座長、奥野座長代理、金本良嗣、久保惠一、田辺国昭、山谷清志の各研究協力者
（総務庁）
塚本行政監察局長、畠中官房審議官、堀江官房審議官、鎌田企画調整課長、若生政策評価等推進準備室長その他関係官
議題
会議経過
（村松座長）
- 中間まとめについては、本日の検討の後、必要な修正を行った上で公表する予定である。
◎政策評価の導入、政策評価導入の目的、政策評価の基本的な枠組み
（久保研究協力者）
- 「政策評価の導入」の部分に、現状に対する問題意識についての表現を入れるべき。政策評価導入の理由として、問題点があるからやるという意識がある。また、「効率的な質の高い」は「効率的で質の高い」にすべき。
（久保研究協力者）
- 事業評価は「事務事業等」を対象とするとしているが、これでは評価方式名（事業評価）とその対象名（事務事業等）が不一致である。「事業」の定義を事務まで含むように広くして、対象を「事業」とすれば一致する。逆に評価方式名を「事務事業評価」とすると、自治体が行っている評価をイメージし、混同してしまう。
- 事務事業は広い範囲を指すはずだが、事業評価の説明が代表的な分野を列挙する形になっていてその広い対象全体をとらえた記述になっていない。
（村松座長）
- 一番の違和感は、「事業」という言葉に規制が含まれないというイメージから来るのではないか。
（金本研究協力者）
- 規制を含むような行政範囲の用語は日本語にも英語にもなく、要は定義をどう定めるかの問題である。
（村松座長）
- 事務には何が入っているか不明で、規制以外に他のものが入っている可能性があるので、「事務事業等」については、「事業等」と修文する方向で検討する。
（奥野座長代理）
- 「事務」に規制以外のものが入らなければ、「規制事務＋事業（以下「事業等」という）」という形で整理すればよいのではないか。
（久保研究協力者）
- 「一般基準」という言葉は大上段に構え過ぎ。単なる観点の説明にすぎない。
- 必ずしもすべての観点を検討する必要はなく、選択できるとされているが、評価手法や方式と関連してそれぞれの観点をどのように入れていくのかが明確でない。
- 「効率性」の中には質が含まれるという事務局の説明であるが、効率性と質の高さは並列にすべき。
（村松座長）
- 観点は、評価という活動全体にとって必要なものであり、基準は、観点をブレイクダウンしたものである。
（奥野座長代理）
- 「効率的」という語には、本来「質の高い」という意味が含まれるが、国民に分かりやすいように「質の高い」と明記する意義はある。
（金本研究協力者）
- 国民と経済学者の持つ「効率性」の考え方が異なる。「効率的で質の高い」の効率性は狭義の意味で使われており、基準のところで使われている効率性は、経済学者が持つような広いイメージを持っている。この書き方で誤解はないのではないか。
- 基準と手法の関係であるが、それぞれの手法で評価した結果を、必要性、効率性等の観点別に分けて報告書が出てくるといったイメージを持っている。各省庁の評価結果にそれぞれの観点が盛り込まれているかをチェックするためにも基準は必要だが、手法自体のところに観点を書き込む必要はないのではないか。
◎政策評価の結果の反映、政策評価の結果等の公表、政策評価の方式、政策評価における評価手法、政策評価の法制化の検討の枠組み、その他
（若生室長）
- 「政策評価の方式」について、「代表的な方式」では弱いという指摘を受け、「標準的な方式」に変えた。評価方式の名称については、仮称抜きの固めた表現として「事業評価」、「実績評価」、「総合評価」とした。
- 「三つの方式の相互関係」については、特に関係を言及する必要のあるものを例示的に取り上げている。
（山谷研究協力者）
- 総合評価は、コンプリヘンシブ・エバリュエーションという言葉からヒントを得て導入したものなのか。
（若生室長）
- 必ずしもそうではないが、コンプリヘンシブという訳語は考えられると思っていた。
◎事業評価の導入及び実施の在り方
（久保研究協力者）
- 「その他の行政分野等」の書きぶりは、事業評価の範囲があまりに幅広で、事業評価の範囲が不明確になってしまうのではないか。
（若生室長）
- 事業評価の範囲については、公共事業、研究開発、ODA、規制、補助金などの共通の枠組みで義務的にやるべきものと、各省が選択的に取り組んでいくものを分けて書いている。各省とも、その他の分野や新規の事務事業を積極的に取り上げて評価していこうという動きもあり、それを後押しする形で範囲を広げている。
（金本研究協力者）
- ここでの事業評価の考え方というのは、何らかの政策的意思決定をする時になぜそうするのかということを事前に評価するということである。対象範囲は評価制度が動き始めてから決まってくる面があるので、今現在は対象範囲を厳密に書かない方がよいと思う。
（村松座長）
- 久保研究協力者の指摘は、事業評価を無限に拡大することでコストがかかるのを考えないのは困るということだろうが、それは対象範囲を徐々に拡大するようにしていけば大丈夫ではないか。
（久保研究協力者）
- 実際問題はあまり心配していないが、言いたいことは、研究成果物として事業評価の説明がうまくできているかということである。途中までは個別分野が挙げられイメージが得られるが、最後の部分で範囲が不定になってしまっている。
◎実績評価の導入及び実施の在り方
（久保研究協力者）
- 実績評価の試行期間、段階的な導入期間としている「数年」とは、全分野が本格実施になるまでの期間と理解しているが、試行段階の期間、最終本格実施の時期、更に難しい分野での導入イメージなど、もう少し書き込むことも考えられないか。
（若生室長）
- 例外的なものはあるだろうが、原則的には「数年」で本格実施と考えている。
（村松座長）
- 評価を実施できそうなものはできるだけ早く行うのがよいが、それでも評価のリソースがあるため、全事業で実施するのは無理である。「本格的」というのはどういうイメージなのか。
（若生室長）
- 幅広く目標が設定されて、その評価ができる段階と考えている。
（久保研究協力者）
- どうしても評価できない部分は、本格実施段階において、できない理由を説明させることでよいのではないか。その辺りを明確にすべき。
（若生室長）
- どうしてもできない分野があれば、各府省に説明する責任が発生する。
（村松座長）
- 評価できないということを説明するプロセス、手続きはどのようになるのか。課や係での単位を各府省がとりまとめるのか。
（若生室長）
- 各府省がどういうくくりで目標を設定するのか、今の段階は統一するレベルにまで至っていない。
（金本研究協力者）
- 成果に関する数値をつくるためには、データを取り直さなければいけない省庁も多く、ある程度幅をもたせてやっていく必要がある。
○事務局から、次回研究会は8月を予定しており、日程、内容等は追って連絡する旨の発言があった。
以上
（文責：総務庁行政監察局政策評価等推進準備室）
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