総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 税源移譲 > 三位一体の改革の全体像

三位一体の改革の全体像

三位一体の改革の全体像

国から地方への税源移譲(三位一体の改革)

これまでの地方分権改革の歩み

○ 平成5年6月 地方分権の推進に関する決議(衆参両院)
○平成12年4月 地方分権一括法施行
○平成14年6月 「基本方針2002」の閣議決定(三位一体改革を進めることを初めて決定)
○平成15年6月 「基本方針2003」の閣議決定(4兆円の補助金改革を行うことを決定)
○平成16年6月 「基本方針2004」の閣議決定(3兆円の税源移譲を目指し、地方に改革の具体案の取りまとめを要請)
○平成17年11月 三位一体改革に関する政府・与党合意(国から地方への3兆円の税源移譲が実現
↓
  この税源移譲は、平成19年に行われることとなり、国税と地方税での負担額の変化が生じることとなります。

ページトップへ戻る