税源移譲により、ほとんどの方は、平成19年１月から所得税（国税）が減り、その分６月から住民税（地方税）が増えています。 　 しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。 　 また、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方は、住民税額を軽減する特例措置が適用されます。 　 詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせください。 一覧はこちら　都道府県　市区町村 ◎　税源移譲に伴う住民税の減額措置 所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方 所得税から控除しきれなかった額があり、住民税の住宅ローン控除の対象となる方は、翌年度の住民税から控除できます。

◎　税源移譲による制度の変更   （１） 三位一体の改革と税源移譲  「地方にできることは地方に」という理念の下、「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」「地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」を同時に行う改革です。   （２）税源移譲の実施  地方分権の推進のために、所得税（国税）から住民税（地方税）へ、約３兆円の税源移譲が実施されました。 ・税源移譲後の所得税・個人住民税の税率(PDF) （３） 税源移譲の影響（年額）  ほとんどの方は、平成19年1月分から所得税（国税）が減り、そのぶん平成19年6月分から住民税（地方税）が増えています。

◎　給与所得者のモデルケース

関連リンク ・国税庁HP 『給与所得者の皆さんへ（所得税及び住民税額について）』 ・社会保険庁HP 『平成１９年分　公的年金等受給者の扶養親族等申告書』の提出について(PDF)

総務省トップページへ戻る