税源移譲

 税源移譲により、ほとんどの方は、平成19年1月から所得税（国税）が減り、その分6月から住民税（地方税）が増えています。
　 しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。
　 また、所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方は、住民税額を軽減する特例措置が適用されます。
　 詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせください。
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所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

所得税から控除しきれなかった額があり、住民税の住宅ローン控除の対象となる方は、翌年度の住民税から控除できます。

（1） 三位一体の改革と税源移譲

 「地方にできることは地方に」という理念の下、「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」「地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」を同時に行う改革です。

（2）税源移譲の実施

 地方分権の推進のために、所得税（国税）から住民税（地方税）へ、約3兆円の税源移譲が実施されました。

• 税源移譲後の所得税・個人住民税の税率

（3） 税源移譲の影響（年額）

 ほとんどの方は、平成19年1月分から所得税（国税）が減り、そのぶん平成19年6月分から住民税（地方税）が増えています。

• 国税庁HP『給与所得者の皆さんへ（所得税及び住民税額について）』
• 社会保険庁HP『平成19年分　公的年金等受給者の扶養親族等申告書』の提出について