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「企業・組織」の情報セキュリティ対策-実践編:情報管理担当者
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不正アクセス防止対策促進に関する優遇措置
不正アクセス防止対策促進に関する優遇措置

 法人または個人事業者における不正アクセス対策に対して、以下のような税制支援を行っています。詳細については、それぞれのリンク先を参照してください。

情報基盤強化税制(平成20年4月1日から平成22年3月31日までの取得)

対象:
国税(所得税、法人税)
適用期間:
平成20年4月1日〜平成22年3月31日までの取得等(2年間)
対象とする設備:
(1)サーバ用オペレーティングシステム又はこれがインストールされたサーバ ※1
(2)データベース管理ソフトウェア又はその機能を利用するアプリケーション ※1
(3)ファイアウォール ※1 ( (1)又は(2)と同時に設置する場合に限る)
(4)連携ソフトウェア ※2

※1 ISO/IEC15408に基づき評価・認証を受けたもの
※2 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)により技術上の評価を受けたもの

ページ参照情報基盤強化税制のご案内(平成20年4月1日から平成22年3月31日までの取得分)(PDF)

■情報基盤強化税制(平成18年4月1日から平成20年3月31日までの取得)

対象:
国税(所得税、法人税)
適用期間:
平成18年4月1日から平成20年3月31日までの取得等(2年間)
対象とする設備:
ISO/IEC15408に基づき評価・認証を受けた

1)サーバ用オペレーティングシステム又はこれがインストールされたサーバ

2)データベース管理ソフトウェア又はその機能を利用するアプリケーション

3)ファイアウォール((1)又は(2)と同時に設置する場合に限る)

ページ参照情報基盤強化税制のご案内(平成18年4月1日から平成20年3月31日までの取得分)(PDF)

■ネットワークセキュリティ維持税制(平成18年4月1日から平成20年3月31日までの取得)

対象:
地方税(固定資産税)
適用期間:
平成18年4月1日から平成20年3月31日まで(2年間)
対象とする設備:
ネットワークセキュリティ維持装置(対象の情報システムについて、情報通信ネットワークにおけるセキュリティ脅威から情報システムを防護するために必要な電気通信設備)であって、取得価格250万円以上のもの。

ページ参照ネットワークセキュリティ維持税制のご案内(平成18年4月1日から平成20年3月31日までの取得分)(PDF)

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